テレビ朝日の『報道ステーション』による九州電力川内原発の再稼働を巡る放送で、関係者4人が処分を受け、この件がBPO（放送倫理・番組向上機構）で審議されることになった。この騒動と時を同じくして、番組の「来春打ち切り説」が拡がっていると11月10日発売の週刊ポストが報じている。
テレ朝関係者は、局内で早河洋・会長兼CEO（最高経営責任者）が打ち切りを決断したとの話が広がっていると話している。その背景には、番組制作に携わる古舘プロジェクト（番組キャスター・古舘伊知郎の事務所）の力が大きくなりすぎていて、それに不満が募っていることもあるという。
一方、古舘は、『AERA』（7月14日号）でのインタビューで〈自分はもうこれだけやらせてもらっているから、べつに明日降ろされても幸せなしゃべり手人生だったと思えますからね〉などと降板を思わせる発言もしている。
番組終了の情報についてテレ朝政治部幹部は、「打ち切りは120％ない。安倍政権批判も堂々とやっていく。局がワイドショーから排除した政権に批判的なコメンテーターも報ステには出演している」と自信を持って語ったのだという。
