夫が突然死んだ場合、葬儀のことをまずは考えなくてはいけないが、葬儀のあとは、法要を進めながら、亡き夫の身の回りの整理をしていくことに。とりわけ夫が死んだあと、すぐにでも行うべき重要な手続きは、この5点だ。
1.世帯主変更届
住民登録をしている市区町村役場に届け出る。14日以内の届け出が義務。本人確認書類・印鑑を持参すること。
2.公共料金などの名義・口座変更
電気、ガス、水道、電話など各契約会社に提出。というのも、夫の口座は死後、凍結され、引き落としができなくなるから。
3.年金・保険金の届け出
社会保険事務所、または自治体の国民年金課に届け出る。手続きをしないと遺族年金が受け取れない。
4.葬祭費の申請
加入している健康保険の窓口に申請。3万～7万円程度給付。2年以内に請求しないと時効になる。
5.クレジットカードなどの解約
カード会社に解約を申請する。そうしないと年・月会費がずっと引き落としになる。
ここで関係する書類が見つからない、契約先がわからないなどのトラブルが生じるケースも多い。特に、遺族年金や保険の手続きは収入に直結するだけに、見つからない事態は避けたいもの。
ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんは、こうした手続きに必要な各種書類の所在を、生前に明確にしておくことが重要と話す。
「市販のエンディングノートなどを使い、引き継ぎノートをつくっておきましょう。控えておくべき内容は、『所有している預貯金口座』『各口座の自動引き落とし内容、およびその契約先』『持っているクレジットカード』『加入している保険』『年金・健康保険の番号』など。それぞれ収納場所も明記しておくことも忘れずに」（豊田さん）
各種名義変更などは、問い合わせ先やサポートセンターの一覧を引き継ぎノートにメモしておけば、手の空いた時間に順にかけていくだけですむ。ときどき見直し、追加・変更になったものは随時更新を。
他にも必要な手続きをあと3つ紹介する。死亡届は死後7日以内に。なお、このとき提出する死亡診断書（医師に書いてもらうもの）は、保険などの請求に必要になることが多いので、１部はコピーをとって手元においておく。
もう一つは、免許証や保険証は該当機関に返却する。そして治療費や入院費が多額（概ね8万円以上）だった場合は、加入する健康保険の高額療養費制度を利用すれば、払いすぎた分を取り戻せる。
※女性セブン2014年11月27日号
