安倍政権で高給ポストや格安官舎などシロアリ官僚の「特権」もどんどん膨れあがっている。
この秋には2020年の東京五輪に向けて文科省の外局としてスポーツ庁が新設される見込みだ。概算要求には9億円の人件費が盛り込まれた。他省庁からスポーツ関連業務の人員を移管するというが、トップの長官は事務次官クラスに迫る年収1800万円超となり、文科官僚にとってはオイシイ話だ。
これまでも首相の肝煎り政策では必ず新機関が設置され、そのたびに官僚が高笑いしてきた。国家安全保障局（2014年1月設置）では局次長ポストが2つ、審議官ポストが3つ増え、内閣人事局（同5月）でも局長級の人事政策統括官に2人が就任した。いずれも年収1500万円超の指定職である。安倍政権は役人の天下であり、だから新たなカネが必要→国民負担増というのが明らかな構図だ。
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
