安倍首相は選挙が終わるまでは増税による国民生活の逼迫を心配している口ぶりだったが、その舌の根も乾かぬうちに有権者を裏切る行為に走っている。国民に負担は押し付けられ、集められたカネは、政治を牛耳るシロアリ官僚と政治家利権に消える。看板政策の「女性活用」「雇用創出」「東京五輪」「地球儀外交」にしてもこの通りだ。
●女性活躍支援（127億円）／「マザーズハローワーク」（「キッズコーナー」という子供を遊ばせるスペースがある職安のこと）事業の拡充などを行なう。自治体による職業紹介との重複で二重行政批判のあるハローワークの延命策。
●フリーター・ニート支援（95億円）／ハローワークの延命策であると同時に、天下り組織が運営指導する地域若者サポートステーションの役割も拡充。
●競技力向上推進（178億円）／ナショナルトレーニングセンターの拡充などハコモノ整備にあてられる。国立競技場の改築にも139億円が要求された。
●首相外遊関連経費（9億円）／首相の外遊増加で今年度予算が不足したため、概算要求では倍増。
●在外公館強化（59億円）／アルバニア、マケドニア、モルドバ、タジキスタン、リベリア、ソロモンなど9か国に大使館、6か国に総領事館の新設を要求。厚遇ポストが一気に増える。
＊括弧内の金額は来年度予算の概算要求の数字。
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
