安倍政権が国民に強いる負担、集められたカネはシロアリ官僚と政治家利権に消えていくものもある。安倍首相の「地球儀外交」も実は外務官僚の蟻塚づくりの一環なのだ。
外務省は「総理はアフリカのモザンビークやコートジボワールからブルネイのような小国まで飛び回っておられる。そうした地域に日本大使館がなくては応対できない」（同省幹部）という論理で、概算要求に「在外公館の15か所新設」を盛り込んだ。
タジキスタン、トルクメニスタン、モルディブなど9か国に大使館、その他に6つの総領事館の新設を求めている。当然、新設する公館の数だけ大使や公使のポストも増える。
しかも外務省はさらにおいしい役得を手に入れていた。昨年3月の法改正で、海外に赴任する外務省職員の高額な在勤手当を約1割増額したのだ。「円安で海外での生活が苦しくなる」というのが理由だが、国民が円安による物価上昇に苦しむ中で、ただでさえ高給の外交シロアリは給料が上がり、ポストも増える。
※週刊ポスト2015年1月16・23日号
