昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。
同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。
その象徴が首相自らの電話作戦だった。
〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉
正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。
どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に火を付けた」（保守系地方議員）と最大の敗因とコキ下ろされている。自民党選対幹部がこぼす。
「電話作戦は官邸のアイデアだったが、総理は大敗で大恥をかかされたと非常に機嫌が悪くなり、選対にもとばっちりが来ている」
そうでなくとも安倍首相は昨年の総選挙の結果に不満が募っていた。周辺に「本当はあと10議席は取れていた。公明党が最後に手を抜かなければ」と不満を漏らしているという。
年末年始はコンサートや映画鑑賞、ゴルフ三昧で過ごし、やっと気分転換したところに佐賀の電話作戦で墓穴を掘ったのだからイライラが募るのは無理もない。
※週刊ポスト2015年1月30日号
