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2015.03.11 07:00  NEWSポストセブン

ファミマが口火を切るコンビニ再編 消費者メリットはあるか

セブン追撃に意欲見せるファミマ・中山勇社長(右)

「万年3位という立場にいると、どうしても2位に追い付こうと2位と似た商品やサービスを考えるなど、発想が貧困になりがちだった。それが規模の追求によってもっと高いレベルの発想ができるようになる」

 3月10日、大手GMS(総合スーパー)であるユニーグループホールディングスとの合併協議スタートに伴い、同社傘下のサークルKサンクスとの経営統合(来秋予定)をぶち上げたファミリーマート。同社の中山勇社長は、コンビニ業界の勢力図塗り替えに意欲満々だった。

 中山氏のいう「2位」とはローソン。記者会見で「真っ向勝負ができる規模」と狙いを定めたのは、コンビニ業界で一人勝ちを続けるセブン-イレブンのことである。確かにファミマとサークルKサンクスが一緒になれば、売上規模(2兆8800億円)でローソンをはるかに凌ぐばかりか、店舗数も1万7000店となり、セブンとほぼ同規模になる。

 統合にあたり店のブランド(看板)は一本化される予定だ。会見では明らかにされなかったが、「海外も含めた店舗数、商品戦略で勝るファミマ主導になるのは間違いない」(経済誌記者)という。

 仮にサークルKサンクスの店舗がすべてファミマにくら替えしたとして、消費者にはどんなメリットがあるのだろうか。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が解説する。

「例えば、同じ商品の開発でコンビニ間の戦いが起きた場合、店舗数が多くて発注数量が見込めるチェーンのほうがメーカーとの交渉を優位に進められますし、仕入れ原価も安く済んで粗利率の改善につながります。近年ヒット商品が数多く生まれているPB(自主企画)展開の可能性も広がります。つまり、消費者にとっては魅力ある商品が増えることになります」

 こうしたスケールメリットを追求した戦略の青写真を描いているのは、ファミマに37%、ユニーグループに3%出資している総合商社の伊藤忠商事だ。

「いまや商社は世界的な不況に伴い、事業の軸足を非資源分野に移しつつあります。特にコンビニを筆頭に大手小売業と次々に業務提携(出資)し、原材料の調達から卸業務、商品開発や物流まで広範に携わっています。

 伊藤忠も例外ではありませんが、加熱するコンビニ競争で息切れしていたファミマとサークルKサンクス、深刻な業績不振に陥るGMSのユニーという“流通川下戦略”の立て直しが急務だったのです」(前出・鈴木氏)

「コンビニ経営は形を変えた商社の代理戦争」(流通関係者)といわれるほど、商社の意向が強く反映される業態。三菱商事はローソンと、三井物産はセブン&アイホールディングスと資本関係があり、伊藤忠はコンビニ事業では長年上位2社の後塵を拝してきたが、ここにきて形勢逆転の道筋をつけた格好だ。

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