ファミマ連合の誕生で店舗数は1万7000店と国内最大規模に
だが、本当に散らばっていた小売業を束ねるだけで、すぐに相乗効果が表れるのか。ことコンビニに限ってはそう容易くはない。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏がいう。
「コンビニはエリアによって複雑な契約形態を持つフランチャイズ経営なので、単純に店舗数の足し算とはいかない面がありますし、ファミマとサークルKサンクスの売り上げを足してもセブンとはまだ1兆円の開きがあります。
商品開発の質や店舗導入のスピード、店の運営レベルまで、とにかく消費者ニーズの汲み取りに長けているセブンと肩を並べることは簡単ではありません」
ましてや、このまま現在2位のローソンが黙っているわけもない。昨年12月に広島を地盤とするコンビニのポプラに出資したように、この先、中堅コンビニを巻き込んださらなる業界再編がいつ起きてもおかしくない状況だ。
「三菱商事と関係の深いイオングループにはミニストップ、その他、デイリーヤマザキやスリーエフといったコンビニも単独での生き残りが厳しくなる可能性はある」（業界関係者）
全国で5万店を超え、すでに飽和状態といわれるコンビニ。既存チェーンの合従連衡がさらなるコンビニの進化にどんな影響を及ぼすのか。「新生ファミマ連合」の反転攻勢がその指針となることは間違いない。
●撮影／横溝敦（記者会見）
