特定商取引法による表記とは、ネット通販で義務づけられている事業者名、住所、電話番号の表示のこと。住所や電話番号がないのはもちろん、メールしか書かれていなかったり、そのメールがフリーメールの場合は要注意だ。最近は就職活動などでもフリーメールを使うことが許されるようになってきたが、ことネット通販では信用しないほうがよい。
昨年、トレンドマイクロ社が1つのサイトで複数の通販サイトに変化する「フーヤオ作戦」をとっているものを対象に調べたところ、ドメイン登録管理者の連絡先の多くはフリーメールだった。多い順に@hotmail.com、@qq.com、@gmail.com、@163.com、@yahoo.com、@sina.comが並んだ。これらのアドレスを覚えておき、通販サイトの連絡先として表示されたときは警戒するのがよさそうだ。
■支払いは銀行振り込みの前払いのみ
100％ではないが、多くの詐欺サイトではクレジットカードを利用できない。また、サイトの名前は会社や店舗名なのに、振込口座の名称が個人名というのも詐欺サイトによくあるパターンだ。前出の大学生も銀行振り込みの前払いしかできない仕組みで、振込先の市名は外国人の個人名だった。
また、詐欺サイトでは個人情報についてどのように取り扱うかというプライバシーポリシーの表記がないことも多い。これらが揃っていないネットショップでの買い物は、思いとどまったほうが安全だ。
「ネット通販での被害は、わかっている人からすると『どうしてこんな手口に？』という事例が多いですが、知らない人にとっては驚く手口のようです。ネットリテラシー全般にいえることですが、未成年者を対象の継続調査によると、失敗を経験したことのある人のほうがリテラシーが高くなる傾向があります。とはいえ、だまされた事例を色々と知ることで被害を防いでいってほしいです」（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課担当者）
楽天を装った詐欺サイトだけでも、確認されているだけで2000件を軽く超えている。最新のセキュリティソフトには、詐欺サイト対策に対応しているものもある。安さに感激したら、まず一呼吸おいて確かめながら購入にすすむべきだ。
