テレビ局関係者が恐れるBPO　その成り立ちと検証手順を紹介

　テレビ番組への苦情や放送倫理上の問題などが発生したとき、BPO（放送倫理・番組向上機構）という名前を耳にしたことがあるだろう。

　BPOの成り立ちは、評論家の大宅壮一が1957年、テレビに対して「一億総白痴化」論を唱えたことにさかのぼる。これを機に国会で低俗番組批判が高まり、1965年には前身となる「放送番組向上委員会」が発足した。

　これに、放送による人権侵害に対処する「放送と人権等権利に関する委員会機構」、青少年向け放送に関する「放送と青少年に関する委員会」の二団体が統合され、2003年7月に現在のBPOが誕生した。

　BPOの存在感が一躍増したのは、2007年の『発掘！　あるある大辞典2』（関西テレビ系）の捏造問題だ。

　納豆ダイエットに関する放送で虚偽のデータを放送したことが発覚すると、そのほかにも過去に捏造や改竄、不適切な表現があったことが明るみになった。番組は打ち切りとなり、民放連は4月に関西テレビを除名処分とした。

　これを機に第一次安倍政権の菅義偉総務相（現官房長官）はテレビ局への介入権限を強化する放送法改正に動いたが、民放連はそれを阻止するためにBPOの権限強化を表明し、「放送倫理検証委員会」を立ち上げたうえでそれまでなかった調査権を付与した。

　これ以降、強制力はなくても、BPOの意向には従うべきだという不文律が業界内に生まれた。つまりBPOを強くしたのは、テレビ局自身だったのである。では、実際にBPOではどのような検証が行われているのか。

　BPOには、捏造などの問題が起きた番組について調査を行う放送倫理検証委員会、放送による人権侵害を受けた側からの申し立てを受けて審議する放送人権委員会、青少年の視聴や出演に関して審議する青少年委員会の3つの委員会があり、それぞれが検証のうえで調査結果を発表する。

　BPO放送倫理検証委員会の元委員が言う。

「例会は月1回で、夕方4時頃から遅いときは9時頃まで続いた。案件は委員が問題視するものとBPOに苦情が寄せられたものの2種類あり、審議するか否かをまず議論する。

　審議が必要となると、担当の委員を中心に放送局や取材対象者のヒアリングを行ったり、関係各所に質問書を送るなどして忙しくなる。『バンキシャ！』の裏金疑惑誤報問題のときには、専門の弁護士を雇ったうえで1年間近くかけて調査し、重大な放送倫理違反があったと認定し、『勧告』を出した」

　日本テレビはこの勧告に従い、検証番組を作るなどの再発防止策をとった。

※SAPIO2015年5月号