昨年12月の解散総選挙前、TBS『NEWS23』が「景気が良くなったとは思わない」と実感を語る街頭インタビューを放送したことに、生出演した安倍晋三首相が「おかしいじゃないですか」と食ってかかった。この件は、自民党が民放5社に文書を出すなど、一連のテレビ弾圧のきっかけとなった。
こうした姿勢は菅義偉・官房長官も同じだ。テレビ朝日で元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言をしたが、菅氏は古賀発言について「公共の電波を使った行動として、極めて不適切。放送法という法律があるので、テレビ局の対応を見守る」と語り、免許取り消し規定がある放送法をチラつかせた。
公の発言だけではない。これまでもオフレコでメディアを牽制してきた。政治資金スキャンダルで西川公也・農水相が辞任し、続いて上川陽子・法相や望月義夫・環境相の補助金受給企業献金問題が国会で追及される前日（2月26日）、菅氏は記者団とのぶら下がり懇談でこうクギを差した。
「補助金だろ。新聞が（野党にネタを）教えてくれるんでしょ。裏のカネはまずいけど、表なんだから（問題はない）。西川は突っぱねればよかったけど、ひどいよね、ずっと家の周りを（マスコミが）囲んでいたんでしょ。床屋に行けずに秘書に切ってもらったらしい」
この逆批判に恐れをなしたのか、メディアの追及トーンは尻すぼみになった。また、菅氏は翁長（おなが）雄志・沖縄県知事との会談（4月5日）の際、「米軍基地建設は粛々と進める」という自らの発言を「上から目線」と批判され、「不快な印象を与えたということであれば、粛々という表現は使うべきではない」と一見、低姿勢を示した。ところが、翌日のオフ懇（オフ・ザ・レコード〈無記録〉懇談会）では逆に開き直っていた。
「そもそも（粛々という言葉を）『上から目線』というのがおかしいだろ。『粛々』に失礼だろう」
これも新聞は報じなかったどころか、一部紙は政府の側に立って翁長批判を展開したのである。
※週刊ポスト2015年5月8・15日号
