投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の7月21日～7月24日の動きを振り返りつつ、7月27日～7月31日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均はこう着。ギリシャや中国など外部環境の落ち着きから、リスク志向の資金が流入しやすい状況となった。また、日本の大規模な緩和政策の一方で、米国の利上げ開始時期への思惑から円相場は円安に振れやすく、足元の円安基調なども材料視された。前週の上昇の流れを引き継ぐ格好から、週明けの日経平均は終値ベースで6月24日以来の20800円を回復する局面もみられた。
しかし、日米決算が本格化する中、米アップルやキャタピラーなどの決算が嫌気される格好となり、その後は利益確定の流れなどから売り買いが交錯。決算内容を見極めたいとする模様眺めムードの中で、先物主導によるインデックス売買に振らされる局面もみられていた。
今週は決算発表が本格化する。先週は日本電産<6594>、信越化<4063>など決算内容が評価される動きなども目立っていたが、より決算を手掛かりとした日替わり物色になりやすい。また、インバウンド関連への物色が根強いが、帝国ホテル<9708>の4-6月期純利益が34％増となるなど、インバウンド需要が業績に反映しており、関連銘柄への期待が一段と高まりやすい。その他、主要処では、ファナック<6954>、任天堂<7974>、野村<8604>、JR東日本<9020>、ソニー<6758>、メガバンク辺りの決算が注目されよう。
経済イベントでは、28、29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。9月利上げを予想する向きが増えているほか、イエレンFRB議長の記者会見の予定もないため、市場の関心は薄そうである。とはいえ、翌30日に4-6月期の米国内総生産（GDP、速報値）が発表される。GDPを受けて、9月若しくは12月の利上げへの思惑等が相場の変動要因になる可能性はある。
