中国共産党が1979年に導入した一人っ子政策を廃止することを決定したことが大きな波紋を呼んでいる。そして、一人っ子政策廃止は、すでに日本企業にも影響を及ぼし始めている。廃止の一報があった直後、避妊具メーカー・オカモトの株価が1割以上も下落し、逆に森永乳業やユニ・チャームなど、粉ミルクメーカーや育児用品大手の株価が急上昇した。
ベビー用品以上に活況を呈しそうなのが、アダルトグッズ関連だ。
「セックスへの関心の高まりで、成人用品店で売られるアダルトグッズが今以上に売れるようになる。雑誌などでは性に関する特集も増えるでしょう」（『中国セックス文化大革命』著者でジャーナリストの邱海涛氏）
中国の性革命によって大きな影響を受ける日本企業。だが、逆の見方をすれば、日本の性産業が中国の大変革を促しているとの指摘もある。こうした性の変革が、一人っ子政策廃止に伴って一気に拡大する可能性が高いというのである。現在、中国では一人っ子政策の影響で、女児中絶が繰り返され、男性と女性の人口比率が女性100に対して男性120にまで確認している。
「しかも、李克強首相は今、4億人の農民を都市住民にする政策を進めている。計画生育委員会の手で徹底的に抑圧されてきた農民たちのセックスが都市生活によってオープンになれば、文化大革命ならぬセックス文化大革命が起きるかもしれない。
一方で、3000万人の“結婚できない男たち”のために、途上国から女性を連れてくる人たちも出始めている。中国人の性はまさにカオス状態です」（前出・邱氏）
※週刊ポスト2015年11月20日号
