たばこ休憩を巡る議論は尽きない
勤務時間内の「たばこ休憩」は1日どの程度なら許されるのか――。
事あるごとに勃発するこの議論。当サイトでも過去に取り上げ、〈他の社員がトイレに行ったりジュースを買いに行ったりする頻度や時間と同じくらいであれば社内で波風も立たない〉とする社会保険労務士の見解を紹介した。昼休みを除き、時間は1回5分、1日3回程度が許容範囲である、と。
しかし、この問題はいつの間にかエスカレートし、「あり」か「なし」かの二者択一を迫る風潮になっている。
11月11日に放送された情報番組の『ミヤネ屋』（日本テレビ系列）でも、市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が調査した公務員の「たばこ休憩調査」を取り上げ、スタジオゲストを交えて激論が繰り広げられた。
同調査によれば、兵庫県尼崎市役所の職員が喫煙所に訪れた人数を目視でカウント。1日に547人いたことを確認し、「1本吸う時間5分＋移動時間5分×547（人）＝離席時間約91.2時間」と算出した。
そして、調査しなかった水道局や環境局などの外局を含めて年間の給料に換算。尼崎市役所だけで少なくても1億円以上、全国の公務員の合計では年間920億円の給料にあたると試算した。
国民の税金から給料が賄われている公務員だけに、時給換算で年920億円もの税金がムダになっていると聞けば、「けしからん」との批判も高まろう。しかし、問題は「たばこ休憩」から「休憩」の意義が考慮されていないことにある。
同番組のコメンテーターである読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、こう擁護した。
〈計算上はそうかもしれないけど、（勤務時間内に）トイレに行くときだってあるし、体操したほうが（仕事の）効率が上がるときだってある。じゃあ、机に座っていればいいんですか？ という話です。仕事よりもたばこ（喫煙所）に行っている時間が主になれば問題ですが、要は程度問題だと思います〉
この意見に異を唱えたのは弁護士の本村健太郎氏だ。地方公務員法や国家公務員法の記載において、公務員は勤務時間中“職務に専念する義務”があるとの解説にかぶせ、
〈これは民間企業も同じで、トイレのような生理現象は労働時間に含めていいが、たばこは個人の私的行為なので本来は許されない〉
と断罪した。司会の宮根誠司氏はたまらず、〈公務員の人は、トイレ以外はずっと仕事してなアカンいうこと？〉と質問すると、本村氏は〈机に座っていること自体が義務なので、抜ける（離席する）ことがダメ〉と回答。〈10分離れたらアウト、せいぜい30秒なら……〉と補足した。
