投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の12月7日～12月11日の動きを振り返りつつ、12月14日～12月18日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。週末には一時19020.75円と心理的な節目の19000円割れ寸前まで下げる局面もみられた。前週末4日発表の米雇用統計が、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比21.1万人増加するなか、利上げはほぼ確実との見方から金融政策の不透明感払拭が好感され、週明けの日経平均は大幅反発で19800円を回復。しかし、週末に先物オプション特別清算指数算出（SQ）といった需給イベントを控えていたほか、翌週16・17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを見極めたいとの様子見ムード、なにより不安定な値動きが続く原油先物相場を背景に、その後は調整色の強い相場展開に。
特に原油先物相場に底打ちの兆しが見られないなか、日経平均は連日3ケタの下落となり、8日に25日線を割り込むと、9日には26週線割れといった形で、次々とサポートラインを割り込んでしまった。そのため、7-9月期のGDP改定値が年率1.0％増と速報値の0.8％減から上方修正されたものの、市場の反応は限定的であった。
週末11日はメジャーSQに絡んだ商いが差し引きで売り越しだった影響もあり、19000円割れ寸前まで下押した。しかし、米国市場の上昇の流れもあり、SQ値が結果的に幻のSQとなり、市場のセンチメントは改善。週に入ってからの大幅な下げに対する自律反発に向かわせ、19200円を回復している。
今週は14日に発表される12月調査の日銀短期経済観測（短観）、17・18日に日銀の金融政策決定会合、米国では15・16日（米時間）に米連邦公開市場委員会（FOMC）といった重要な経済イベントが注目される。先週発表された10-12月期の法人企業景気予測調査は、大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は4.6だった。2四半期連続で「上昇」が「下降」を上回ったが、7-9月期の9.6から縮小し、先行きへの不安を残した格好。これにより、若干の追加緩和期待が高まった感はある。市場コンセンサスでは12月の追加緩和を予想する向きはなく、米FOMCでの利上げの影響を見極めつつ、1月での追加緩和と予想されている。
