大前研一氏がバカ高い相続税を批判　「若者へ資金移転を」

「黒田バズーカ第3弾」と呼ばれた日本銀行のマイナス金利政策は、まったくの的はずれに終わりそうだ。大前研一氏は、「金融政策ではこの国の消費は喚起されない」と指摘する。では、どんな手段で消費を増やし、経済を立て直すことができるのか。

　＊　＊　＊
　日本銀行の「マイナス金利政策」導入により、長期国債の利回りの低下、銀行の定期預金や住宅ローンの金利の引き下げなど、さまざまな影響が出ている。マイナス金利政策の目的は銀行の貸し出しを増やして企業の設備投資や賃上げ、個人消費を促すとともに、円安・株高にして日本経済を上向かせるということだった。

　しかし、それは不可能だ。実際、マイナス金利政策導入後は円高・株安が進行し、日銀にとっては大きな誤算となった。

　なぜ、マイナス金利政策を導入しても日本経済は上向かないのか？　理由は簡単だ。かねてから指摘しているように、日本が「低欲望社会」になっているからだ。

　では、なぜ日本は「低欲望社会」になったのか？　戦後は長く「貯蓄」が“国家戦略”だったからである。たとえば私たちの世代は小学校で、日本は戦争に負けて貧乏な国になったから国民が勤勉に働いて貯蓄に励まねばならない、と教えられた。国が貯蓄を奨励して銀行にお金を集め、それを産業界に低金利で貸し出し、加工貿易立国として経済成長を図ってきたのである。