相続一覧

　相続トラブルはお金持ちだけの話、とりあえずもらっとくか──そう安易に思っていたら大間違い。相続のトラブルは突然、やってくる。そうなる前に、もらったがために大損した人たちの実話から学びたい。【一覧】当てはまれば要注意！「相続放棄」が認められない主なNG行為／「負債相続予備軍」チェックリスト「田舎でひとり暮らししていた母が亡くなり、遺産が家計の足しになると内心喜んでいたけれど、戸建てがまったく売れない……。固定資産税や火災保険料など維持費が増すばかりで解体にも費用がかかるし、相続なんてしなければよかったと悔やんでいます」　都内在住の田中早紀さん（55才・仮名）が肩を落として、そうつぶやく。　国税庁の統計によれば、2020年の課税対象被相続人数は約120万人で過去最高を記録した。高齢者が次々と旅立つ「多死社会」では、多くの人が相続に直面する。　相続というと、骨肉の遺産争いなどの印象が強いが、田中さんのように、相続後に財産が重荷となって、頭を抱えるケースもある。　一方、千葉県在住の佐々木文江さん（58才・仮名）は相続の危機を回避して、ホッと一息つく。「亡くなった父が大きな借金を抱えていたんです。本来なら私が相続する立場でしたが、“ある手続き”で借金をチャラにしました。余計な遺産を相続しなくて本当によかった」（佐々木さん）　親の死後に泣き笑いした田中さんと佐々木さんを分けたのが「相続放棄」だ。『身内が亡くなってからでは遅い「相続放棄」が分かる本』（ポプラ社）の著者で司法書士の椎葉基史さんが言う。「故人が残すのは、お金や株など『プラスの財産』ばかりではなく、借金や未払金など『マイナスの財産』が含まれることがあります。そうした財産の相続人となったときは、“相続しない”という決断が大切です。すべての相続を放棄するための方法が『相続放棄』なのです」相続発生から3か月でほぼ運命が決まる　司法統計によると、近年は年間約23万件もの相続放棄が実施されている。相続が生じるケースと同様に、相続放棄も増えているのだ。「それでもまだ、“財産はすべて相続しないといけない”と思い込み、不要な相続で負債を負う人が後を絶ちません。まずは相続放棄について正しく理解し、いざというときに備えておくことが求められます」（椎葉さん・以下同）　マイナスの財産を相続しないためにはどうすべきか──。　相続放棄をするには相続放棄申述書や被相続人の住民票除票などを用意し、家庭裁判所で手続きする必要がある。注意すべきは、被相続人が亡くなってから（相続人が相続の発生を知ってから）原則3か月以内に手続きをしなくてはならないことだ。「3か月以内になんの手続きもしないと、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続する『単純承認』を選択したとみなされます。相続発生から3か月でほぼ運命が決まるのです」　相続放棄をしたくても、コレをしてしまったらできなくなる「NG行為」にも気をつけたい。相続診断協会の法務税務委員で弁護士の木野綾子さんが説明する。「例えば故人が住んでいた家の大家から、“亡くなってから2か月分の家賃を滞納している”と言われ、迷惑をかけられないからと相続財産のなかから家賃を払うと、単純承認したとみなされて相続放棄が認められません。故人の土地や家、有価証券や車を売ったり、それらを名義変更することなどでも相続放棄が認められなくなる」※女性セブン2022年7月7・14日号

　相続をめぐるトラブルは一筋縄ではいかない。なかには弁護士の力を借りなければならないこともあるだろう。そうしたケースのひとつとして、「法定相続人ではない人」に遺産を渡したい場合がある。ベリーベスト法律事務所の弁護士・遠藤知穂氏が語る。【図解】トラブル増加中の複雑な相続。叔父・叔母が亡くなって、あなたが「法定相続人」になるケース「内縁関係の相手や事実婚のパートナーなどに財産を残したい場合、弁護士に遺言書の作成を依頼するとよいです。相続させる遺産が一部の相続人に偏るケースも同様ですが、他の相続人から『遺留分』を請求されるリスクがあるからです」　遺留分とは法定相続人（兄弟姉妹や甥姪以外）に最低限保障される遺産取得分のこと。たとえば法定相続人が息子2人の場合、「財産をすべて長男に」と遺言書にあっても、次男は法定相続分（2分の1）の半分にあたる4分の1を受け取る権利がある。「弁護士に相談することで、遺留分がどのくらい発生するのかを踏まえた対策が考えられます。たとえば長男に多く残したい場合も、遺留分を侵害しない範囲にとどめるように計算して文言をまとめることが可能です。　逆に、親の遺言書に“特定の子供1人にすべての財産を相続させる”とあった際、他の子供が遺留分を手にするための遺留分侵害額請求の相談も多くあります。この請求には、“被相続人が亡くなったことと遺留分が侵害されていることに気づいてから1年以内”という期限がある。早めにご相談いただくことが重要です」（遠藤弁護士）　相続には“時間との闘い”がつきものだ。川崎相続遺言法律事務所の弁護士・勝本広太氏の指摘。「相続税の申告は、相続の発生（被相続人の死亡）から10か月以内です。相続人が多数いる場合、相続人を確定する調査にも時間と労力が必要です。また、相続人のなかに認知症などで判断能力のない人がいるとそのままでは遺産分割協議に参加できないので、裁判所に成年後見人の選任を申し立てる必要がある。そうした問題が生じそうであれば、早い段階で弁護士に相談することで時間が短縮できます」「専門家vs専門家」になると…　認知症対策としては、親が財産の大部分を家族に信託し、運用や管理などを委ねる「家族信託」を弁護士がサポートするケースもある。遠藤家族信託法律事務所所長の弁護士・遠藤英嗣氏が言う。「家族信託は後見制度を補い遺言に代わる契約として位置づけられます。判断能力があるうちに約束事を決めて、信頼できる家族に財産の管理を託すのです。遺言書を巡って争いが起きることもあるので、そうした場合でも財産が確実に承継されるように信託契約を締結し、将来の争いをできるだけ少なくするサポートをしています。　家族信託のメリットのいま一つは、歳を重ねて認知症を発症し、自分で財産管理ができなくなるリスクに備えるというものです。さらに遺言だと認知症になってから書き直してしまう人がいますが、家族信託は契約ですから一方的には撤回はできないのです。　私たちの事務所で扱う場合、費用は依頼内容によって変わってきますが、信託契約締結の最低手数料で28万円＋消費税、セットとなる遺言書作成や任意後見契約が含まれると報酬がプラスされていくかたちになります」　遺産分割協議では他の相続人も専門家を立てることがあるが、南青山M’s法律会計事務所代表の弁護士・眞鍋淳也氏は「不動産の評価が問題になるケースが多い」と指摘する。「不動産には評価の方法が複数あり、“不動産を相続する長男が自分の知り合いの税理士に計算させて、評価額を安く見せかける”といったケースがあります。不動産の相続税評価額（土地＝路線価、建物＝固定資産税評価額）は、時価（市場価格）よりも安い。相続税評価額をもとに遺産分割協議をまとめてすぐに売却すれば、不動産を相続した長男が得するわけです。長男が公平な評価額のように示したものが私たちの事務所に持ち込まれ、“時価より大幅に低いので評価額を争いましょう”となることもあります」　もちろん弁護士も万能ではない。眞鍋弁護士が続ける。「弁護士が税金に精通していなくて問題が生じるケースもあります。不動産を売却して現金化してから相続人同士で分ける場合に、“長男が不動産を全部取得し、売却した代金を次男と2分の1ずつ分ける”といった内容で調停を成立させてしまうことがある。このやり方では、長男だけに後から譲渡所得税（20％）が課されて大損になります。私は公認会計士で税についても知識がありますが、弁護士だけに頼るのもリスクがあるから、相続は難しいんです」　やはり、様々なプロの特性を知ることが重要だとわかる。※週刊ポスト2022年7月1日号

　相続トラブルを解決すべく、弁護士の助言を活用する人もいるだろう。相続を巡る問題でどのようなトラブルが多く、どう決着をするのかを知っているのが、弁護士の強みといえる。【一覧】「死ぬ前10年」から「死後の5年」までにやるべき相続準備36項目　法律事務所アルシエンの弁護士・武内優宏氏は、「もめることを見据えたうえで、事態をコントロールするためのアドバイスもできます」と話す。「たとえば、遺言書を作成する際の相談として多いのが『複数いる子供のうち長男だけを優遇したい』といったパターンです。当然、トラブルにつながる可能性がありますが、弁護士であれば遺言書の文言などを工夫する助言ができます。　相続する遺産が少なくなる次男に対して、過去に教育費や住宅費を援助しているケースであれば、それをしっかり『付言事項』として遺言書に書き込む。事情を説明したうえで、“遺産相続では長男に多く渡したい”とメッセージを書き込んでいきます。親の意思を詳細に示すことが、紛争を未然に防ぐことにつながります」　逆に親が遺言を残していないケースはもめやすいと武内弁護士は続ける。「とりわけトラブルになりやすいのが、遺言がないことに加え、子供のうち1人が親と同居しているケース。親の死後に思った以上に遺産が少なくなっているパターンが多く、同居していた子以外の相続人からすれば疑心暗鬼が募ります」　こうした問題は複数の弁護士が「トラブルの典型例」だと指摘した。弁護士法人アクロピース代表弁護士の弁護士・佐々木一夫氏が言う。「たとえば、父親が先に亡くなって母親と娘2人という家族で、長女が高齢の母親と同居して介護していたケース。父親の遺産がかなりあったはずなのに、母親が亡くなった時の預金残高が少ない。それを知った次女が不信感を抱いて弁護士に相談に来る。そういうパターンは非常に多いです」　依頼を受けた弁護士が母親の取引履歴を取り寄せると、毎月のように大金が引き出されているが、生前の母親の暮らしぶりからしてそんなにお金が必要とは思えない――。「そうなると僕ら弁護士はまず、出入金履歴をすべて整理した一覧表を作る。そこで引き出し額が突出した月を見つけ、相手に使途の説明を求める。さらに医療記録なども取り寄せて、母親が自分でおろしに行けたかなどを確認し、長女が自分のために使ったのではないかという材料を集めていく。最終的には返還を請求する裁判になることもあり、簡単ではありませんが、主張が認められて数千万円が返還された判例もあります」（佐々木弁護士）　弁護士に遺産分割協議や調停、訴訟の代理人を依頼すると、依頼人が得られる「経済的利益」に応じて、着手金、報酬金が発生する。南青山M’s法律会計事務所代表の弁護士・眞鍋淳也氏の説明。「日弁連が設定していた弁護士報酬基準は2004年に廃止されましたが、今も当時と同様の基準を使う弁護士事務所は少なくありません。私たちの事務所でもそうです。旧・日弁連規定に則れば、仮に依頼人が受け取れる遺産額が『300万円を超えて3000万円以下』の場合、その5％＋9万円が着手金、10％＋18万円が報酬金になる。遺産が1000万円なら着手金で59万円という計算です」※週刊ポスト2022年7月1日号

「長年、一緒に住んで最期まで認知症のお義母さんの面倒をみてきました。私は相続では“よそ者”かもしれませんが、尽くしたことを誰かに認めてほしいという気持ちはあります……」【図解】いくらになるのか？　特別寄与分の計算と条件　都内在住の65歳の女性はそう語る。夫の親と同居する妻がそう思うケースは少なくないだろう。特に認知症などで、食事や入浴、排泄の世話や見守りなどの介護が必要になった時、「自分は仕事があるから」と妻にその多くを担わせてしまった場合はなおさらだ。　相続の世界でもそうした世相を反映し、新たな制度づくりが進められた。2019年の民法（相続法）改正により、相続人でない親族（被相続人の配偶者、子、孫、親、祖父母、兄弟姉妹ら血縁以外の親族。親の介護を担った長男の妻など）の貢献を考慮するため、「特別の寄与」の制度が設けられた。　同制度により、長男の妻などが被相続人の看護や介護を無償で行なった場合、相続人に対し寄与に応じた額の金銭（＝特別寄与料）を請求できることになった。　冒頭の女性のように姑の世話に努めてきた嫁は、明治時代の旧民法を通じて100年以上、相続時に権利が認められることはなかった。令和になって初めて、その貢献に応じた金銭を自ら請求できるようになったのだ。　これまで報われなかった“無償労働”が法律的に対価を認められることは、いかにも画期的な制度改正に思える。しかし、「そんな簡単な話ではありません」と言うのは弁護士の武内優宏氏（法律事務所アルシエン）だ。「制度がスタートしてから3年近く経ちますが、相談を受けたことはあるものの、審判で認められた経験はまだ一度もありません。制度の運用上、なかなか難しい側面があるのです」（武内氏）　概要だけ聞くと正当な権利が認められるようになったと思えるこの制度。ところが実際には「特別の寄与」が認められるケースはプロである弁護士でも「ほとんど聞いたことがない」という。背景には、どんな事情があるのか。相場は「1日8000円」「特別寄与料」がない時代から、介護や看護で親の面倒をみた相続人が相続時の分け前を多くしてもらうことが、「寄与分」の制度で認められていた。　ただし寄与分が認められるのは、親の看護や介護などのほかその事業を手伝い、財産を提供するなどして被相続人の「財産の維持や増加」に貢献した「相続人」に限られている。　そのため、例えば長男の嫁が義親の介護に貢献した場合は、“長男の寄与分”として考慮されるのが一般的で、夫（長男）の死後に嫁ぎ先の親を妻が介護した場合には、寄与分の対象にはならない。そこを制度上で救済しようとするのが、「特別寄与料」だ。つまり、請求が認められるかの線引きも、寄与分に準じる。　寄与分の具体的な算定基準はあるのか。相続手続カウンセラー協会代表の米田貴虎氏が言う。「介護を理由に寄与分の調停を家庭裁判所に申し立てた場合、最低でも要介護度2以上が条件で、金額は1日8000円が相場と言われます。調停の前に遺産分割協議のなかで話し合われる場合も、そのような基準でまず計算して、遺産のなかから払えるかどうかを検討するのが一般的な流れです」　だが、この寄与分が家裁で認められるケースは「めったにない」という。前出・武内氏が語る。「審判でまず重視されるのは、『対価関係があるかどうか』。金銭的な対価を得ていたかどうかにかかわらず、同居していた場合は『家賃がタダ』という居住利益が指摘されます。絶対に認められないわけではありませんが、相当ハードルが高くなります。生活費に親の年金があてられていたら、まず認められません」　そもそも前提として、遺産分割協議の段階で功績が認められていれば、家裁に寄与分請求の申し立てをすることもない。「普通は『夫婦でよく尽くしてくれたから、×万円多く払うね』となる。分割協議の際に兄弟らが認めてくれて話し合いが済めば、弁護士を立てて申請するまでもない制度です」（米田氏）　つまり、家裁に寄与分の請求を訴えるということは、すでに“もめている”状態を意味するわけだ。　さらに家裁での調停を利用する際の条件も難しさに拍車をかける。弁護士を立てて家裁に申し立てなければならないが、「特別寄与料」に関しては期限が被相続人の死後6か月以内と短い。「まずは当事者同士で協議しますから、1～2か月後には相続人である義理の兄弟らに『特別寄与を請求します』と言わなければなりません。そこで『払わない』と言われたら、家裁に申し立てをする流れです。相手に『ちょっと考える』とか『まだ亡くなって日が浅い』などと返事を引き延ばされたら、半年はあっという間に過ぎるでしょう。特別の寄与の制度ができた時は、『お嫁さんの介護が報われるめちゃくちゃいい制度』と思いましたが、現実的ではなかった」（米田氏）　それでも認めさせる可能性を上げるには、「介護日誌」がものを言う。山下江法律事務所の加藤泰弁護士が解説する。「介護日誌を残しておくのは必須と言えます。徘徊や排泄などのトラブルをできるだけ詳細に記録しておくのがコツです。どれだけ介護をしてきたかがきちんと伝われば、感謝の気持ちが芽生えて話し合いがスムーズに運ぶかもしれません」　相続人でなくとも「介護をした人」に厚く報いようとする制度自体に問題はないが、現実はそう甘くないようだ。やはり、来たる日に備えた対策が何より重要となる。※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　相続を巡る問題において、紛争解決のプロとしての役割が期待されるのが「弁護士」だ。まこと法律事務所の弁護士・北村真一氏が解説する。【一覧】「死ぬ前10年」から「死後の5年」までにやるべき相続準備36項目「弁護士が依頼を受ける相談として生前の『遺言書の作成』や、死後に相続人同士の遺産分割を巡る話し合いがまとまった際の『遺産分割協議書の作成』などもありますが、なかでも弁護士にしかできないのが、話し合いがまとまらない場合の『遺産分割協議の代理』や、協議がまとまらない場合の『遺産分割調停や訴訟の代理』です。　遺産分割協議では相続人全員の合意が必要になり、当事者同士の話し合いだけで全員が納得する結論を出すのが難しいことが多い。弁護士が代理人になって協議にあたるわけです」“トラブル対応”でこそ、弁護士の本領が発揮されるわけだ。ただし、その役割は「トラブルが起きてから」に限定されるわけではないという。「親が元気なうちから子供と一緒に相続対策をしたいという相談が増えています」と話すのは、山下江法律事務所の弁護士・加藤泰氏だ。「たとえば遺言書の作成は弁護士以外の専門家でも相談を受けられますが、弁護士は“最悪の相続争いに発展したらどうなるか”を経験しているので、それを踏まえた視点でアドバイスができます。紛争になった時の代理人は弁護士しかできないから、他の専門家にはない経験値があるわけです」　加藤弁護士は遺言書作成を依頼した場合の費用について、「財産の引継ぎ先を指定する条項を主とした定型的な内容なら11万円で受けており、依頼内容が複雑な場合は額が上積みされます」とした。「私たちの事務所では相続税などに問題があれば税理士と、不動産に問題があれば不動産会社や司法書士らと、といった形で様々な専門家と連携して対応にあたりますが、相続問題で弁護士を中心に対応したほうがよいと思われるのは相続人同士の仲が悪いケースです。相手との信頼関係がないため、話し合いがうまく進まないことが多いのです」（加藤弁護士）※週刊ポスト2022年7月1日号

　2025年に患者数が700万人に上ると予測されている「認知症」。老親のどちらか一方でも患うと、「相続」に大きな影響を及ぼすことになる。認知症になった後では、親子の間でもあらゆる手続きが一筋縄ではいかなくなる。特に、遠方に住む老親と久しく会うことができていないケースなどは注意が必要だ。【表】トラブルが増える前に対策を　「認知症になる前に親子でやっておくべき28項目」　ファイナンシャルプランナーで介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏はこう語る。「親の認知症は電話で話す程度では気付きにくく、子供が気付いた時には重度の認知症だった、というケースは多い。将来の相続などに必要なものの保管場所がわからなくなってしまわないよう、定期的にチェックする必要があります。兆候を掴むポイントは、親が毎日触れる『冷蔵庫』です。実家の冷蔵庫に同じものが大量にあったり、腐ったものが残っていたら要注意。少しでも兆候が見えたら、親子でじっくり話し合うことが重要です」　親が認知症になる前に、親子で済ませておくべき28項目を、チェックリストの形で表に示した。これらは、親が元気なうちに済ませておかないと、思わぬトラブルや苦労を招くことになる。以下、具体的に解説していこう。　まずは相続税の申告時に混乱しがちな金融資産の確認だ。太田氏は、印鑑や通帳の保管場所を共有しておくことが重要と指摘する。「別居する子供が、認知症になった親の介護にかかる費用を払うために親の通帳や印鑑を探したが見つからない、というケースはよく聞きます。運良く見つかったとしても、口座が多くて大量の通帳と印鑑を紐づけるのに苦労することもある。預貯金口座をまとめ、印鑑や通帳の保管場所を共有して、子供が親の財産を把握できるようにしておきましょう」　金融資産のなかでも株や投資信託は売却しておくとよい。「歳を重ねたら、認知症になる前に含み益がある段階で売却し、利益を確定したほうがいい。投資判断が鈍ると含み損があっても損切りできなくなり、認知症が進めば売買自体ができなくなります。認知症になった後に株がほったらかしにされるケースは多く、死後に遺族が知った時には含み損が膨らんで資産が大きく減ってしまう可能性もあります」（太田氏）　固定電話を解約しておくことも、お金のトラブルを防止するのに役立つ。「オレオレ詐欺対策としてはもちろんですが、テレビや新聞で見た通信販売業者に電話して買い過ぎないためにも有効です。認知症の親が通販にハマることは多く、子供が業者に『うちの親に売らないで』と頼むこともあると聞きます。固定電話をやめてスマホに一本化すれば、発信先番号を限定することができるので、通販などで無駄な出費を重ねて相続時の財産が減るのを未然に防ぐことができます」（太田氏）必要なのは家族の“納得”　親子で不動産の情報を共有しておくことも大切だ。相続の際に、実家の土地や家屋が思わぬ障壁になることがある。「認知症だった父親の死後、実家の登記上の名義が随分前に亡くなった祖父のままであることを初めて知った50代の男性がいました。相続手続きのため、大量の相続人に連絡したものの見つけられなかったり、同意を得られない人もいて、『実家を売りたくても売れない』と嘆いていました。認知症になる前に親子で情報を共有して父親への名義変更ができていれば、男性の苦労は軽減できたかもしれません」（太田氏）　近年はパソコンやスマホのパスワードを共有することも重要な要素だ。「ネット証券などは自宅に郵便物が届くことが少ないため、そもそも親が取引していた事実を子供が知らず、財産の存在自体を把握できない可能性もあります。子供に教えるのがためらわれる場合は、終末期の延命治療や死後の葬儀の意向に加えて、金融資産の情報をすべてエンディングノートに書いておくとよいでしょう」（太田氏）　また、親の死後、相続人同士のトラブルを防ぐことを考え、「法的な手続き」を適切に踏んでおく必要もある。「認知症を患った父親の介護のために新幹線で実家に通い面倒をみていた長男の話です。自身の定年退職後は、父親の口座からお金を引き出して新幹線代に充てていたところ、弟（次男）から『父親のカネを使い込んだ』と責められ、相続時にもめたそうです。父親が認知症になる前に長男を任意後見人に選んでおくようにすれば、交通費は『後見事務を行なう実費』として認められ、父親の財産から支出できたはず。兄弟がもめることはなかったかもしれません」（太田氏）　任意後見制度は、うまく活用すれば助けになるケースもある。ただし、任意後見人が代理できる行為は、任意後見契約書で定めた項目だけに限られる。代理権目録に記載されていない行為は認知症が発症した後に必要な行為であっても代理することはできないため、契約を結ぶ際は代理行為の内容をよく考える必要がある。「きっと大丈夫」と口約束で話していたことが、死後認められないこともある。太田氏が言う。「親の面倒をみるため定期的に実家に通っていた子供の一人が、親から口約束で『この家はあなたにあげる』と言われていたのに、親の死後、何もしていない他の兄弟姉妹に『聞いていない。遺産は等分するのが当たり前だ』と反対されたというケースはよくあります。誰に実家を相続させるかでもめることが想定される場合、公正証書遺言を作成しておくことで、トラブルを避けることができます」　相続・生前対策に取り組む斎藤竜氏（リーガルエステート代表司法書士）はこう言う。「相続紛争を止められるのは、家族の納得です。遺言で誰に家を相続させると書いていても、その理由を伝えなければもめる原因になることがある。親が健全なうちに兄弟、姉妹も揃ったところで腹を割って話し合うことが必要です。　口にするのが難しければ、理由や過程をエンディングノートなどに書いておくだけでもいいでしょう」※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　相続税にまつわるトラブルとして多いのが「遺産分割」だ。税理士法人チェスターの税理士・福留正明氏が指摘する。【表】意外と知らない「相続税非課税」の財産8「誰がどれだけ相続するかは法定相続分という目安がありますが、現実にはトラブルが多い。特に子供のどちらかが親と同居し、片方は住んでいないケースでは、同居する子供は『親の面倒をみたから財産を多くもらえる』と思い込み、片方は『同居は親に家賃を出してもらったも同然で、財産は自分たちが多くもらう』と、双方の思惑が真っ向からぶつかります。　そうした事態を防ぐためには、同居している子供が親との具体的な金銭のやり取りなどを記録しているとよい。親を支援したのか、どのくらいの負担があったのかがはっきりすれば、相手が疑いを抱く余地は少なくなります」　山本宏税理士事務所の税理士・山本宏氏は「節税ばかりに主眼を置くとミスが出る」と語る。「相続税は現金が最も高く、時価に比べて評価額の低い不動産は安くなります。そのため、まとまった土地を所有していると、銀行や不動産会社が『アパートを建てれば相続税が安くなり家賃収入もある』と甘い誘いをしてきます。そこでアパートを建てると本人が亡くなった時に遺産を分割しにくく、子供たちがもめることになる。多少相続税がかかっても土地を現金化しておくほうが相続は円滑になりやすい。子供を思いやった節税対策が裏目に出ることもある」　また相続税対策としては「生前贈与」も有効だが、落とし穴がある。岡野相続税理士法人の税理士・岡野雄志氏が語る。「相続税対策で頭がいっぱいで子供や孫への生前贈与を頑張りすぎ、肝心の自分の生活が立ち行かなくなる事例が多々あります。こうした“贈与貧乏”に陥ると介護が必要になった際、子供たちが面倒をみてくれなくなることもある。『カネの切れ目が縁の切れ目』で、身を滅ぼす生前贈与は避けてほしい」　親から子などへ生前贈与する際、年間110万円まで非課税になる「暦年贈与」でも注意が必要だ。相原仲一郎税理士事務所の税理士・相原仲一郎氏が語る。「年100万円を10年間にわたって生前贈与した場合、贈与する側とされる側にその都度の“合意”がないと税務署が『1000万円の贈与を10年で分割した』とみなして贈与税を課されることがある。そのリスクを避けるには親子であっても、毎年『契約書』を結ぶなどの手続きを取ると安全です」　相続の経験が足りない税理士に任せると、不動産評価額を実際より高く見積もり、相続税の額を多く払いすぎてしまっている可能性もある。「複数の土地を持っているケースに限られるのであまり多い事例ではありませんが、相続税を払いすぎた場合、税務署に相続税の『更正請求』を行なえば、税金が還付されることがあります。還付請求は相続税の申告期限から5年以内です」（山本氏）　近年は相続税の申告者の10人に1人が国税庁の「税務調査」の対象になっている。「税務調査の際は税理士と事前に相談のうえ、当日も在席してもらうほうがいいでしょう。顧客のために戦ってくれるのが本当にいい税理士で、最も重要なのは実務の経験値。『年に何回、相続税の申告をしますか』と尋ねて、4～5件と答えれば合格です」（山本氏）　税理士の費用は財産額の「0.5～1％」が相場となるという。経験豊富なプロに早い段階から相談することが、もめない相続の秘訣となる。※週刊ポスト2022年7月1日号

　被相続人でも相続人でも相続に関わる人が認知症になると、重要な法律行為が認められなくなる。その場合、第三者が本人に代わり財産管理などを行なう成年後見制度を利用する選択肢がある。遠藤家族信託法律事務所代表の遠藤英嗣弁護士が解説する。【図解】父の所有アパートを長男が信託契約し、父が死んだら財産が長男に相続されるケース「成年後見制度は、認知症などで本人が財産管理をできない時、家庭裁判所が選任する弁護士などが後見人として本人の財産を管理して権利を守る制度です。裁判所が選ぶ『法定後見』と、あらかじめ信頼できる人を自ら選ぶ『任意後見』があり、認知症になる前なら任意後見も使えますが、認知症になった後は法定後見となります」　成年後見制度は、法律行為を含めて被後見人の保護や支援などを目的とするもので、認知症になった人にとっては心強い制度だと言える。ただし、相続に関連することとなると、必ずしも使い勝手のよいものではない。　法定後見では成年後見人に親族ではなく弁護士や司法書士などが選ばれるケースが多い。また、任意後見は親族や家族などを選任できるが、認知症になると裁判所に「任意後見監督人」を選任してもらい、間接的に裁判所の管理下に置かれる。　そして、成年後見人は「被後見人の財産と権利を守る」ことが第一の使命のため、財産を減らすことになる生前贈与などの相続税対策ができない。それ以外にも、不動産の購入や株式投資などの資産運用ができないほか、被後見人の預貯金から自由に介護費用や医療費が出せないなど、家族には不便な面がある。　後見人が選任されると死ぬまで続き、財産に応じて報酬も発生する。家族間のトラブルに詳しい、弁護士法人北千住パブリック法律事務所の寺林智栄弁護士が語る。「第二東京弁護士会の目安を見ると、財産が1000万円以下だと月2万円ほど、1000万～5000万円だと月3万～4万円、5000万円超で月5万～6万円となります。そのほかに初期費用が30万～50万円程度かかります」　そうなると、「第三者が財産を家族にも使わせないようにして、おまけに報酬まで取られるのは……」と、利用に後ろ向きなケースも出てくる。　そこで、より使い勝手のよい制度として注目されているのが家族信託だ。「認知症になる前に財産所有者（委託者）が、財産を家族など信頼できる人（受託者）に託して譲渡する制度です。形式的に所有権を移転して相続人などの受託者に運用や管理をしてもらう契約を結びます。成年後見制度と異なり、弁護士などは信託契約の受託者にはなれません」（遠藤氏）　不動産などの財産ごとに契約ができ、多くのケースで受託者に託した財産の運用で得た利益を受け取る「受益者」が委託者と同一となるかたちで契約を結ぶ（図）。委託者が亡くなったらその配偶者に受益者の権利を移す契約や、信託契約の終了後に財産を子供や孫に渡す契約なども可能で、自由が利くのが特徴だ。「成年後見制度では土地を有効活用してアパートを建てたり、株式投資などの資産運用はできないが、家族信託では契約上、運用が認められていれば可能になる。妻や子供のために財産を活用したり、処分したり生前贈与のような形での利用もできます」（遠藤氏）※週刊ポスト2022年7月8・15日号

　円滑な相続に欠かせないのが「財産目録」だ。被相続人の財産をまとめた目録で、「不動産」「証券」「生命保険」など項目は多岐にわたる。【一覧】合法的に贈与税がかからない方法11のポイント「中でも問題は預貯金を含めた現金と株です」と指摘するのは、岡野相続税理士法人の税理士・岡野雄志氏だ。「預貯金や株は本人しか知りえないので、生前に確認しておくことが重要です。特に株は証券会社ごとではなく『支店』によって分断されていて、複数の支店にまたがって所有していたら、死後の確認がかなり面倒になる。株は保有状況などの通知が証券会社から毎年1回は郵送で届くので、その書面を家族と共有しておくとよい」「遺言書」があるケースにも注意したい。「通常は遺言書に沿って『遺言執行者』が遺産を分割します。その際に資産額を考慮せずに手続きを終えると、後に相続税の申告が必要だと判明して税理士を探すケースが非常に多く、二度手間になりやすい」（岡野氏）　相原仲一郎税理士事務所の税理士・相原仲一郎氏が注意点として挙げたのが、「小規模宅地等の特例」を利用するケースだ。「一定の要件を満たせば相続する土地の評価額を最大8割減額でき、相続税の負担を大幅に減らせるお得な特例ですが、『申告はいらない』と誤解するケースがある。申告していないと特例が適用されず不利益を被ります」　またプロは“現在”だけでなく、将来を見据えた提案をすることもある。ACCESS税理士・不動産鑑定士事務所の税理士・植崎紳矢氏は、夫の財産を相続した妻が亡くなる「二次相続」のケースに着目する。「夫の財産が基礎控除額以下で妻が多額の財産を持つ場合、夫の財産を相続する一次相続は相続税がかかりません。ただ、そのまま妻が相続すると『二次相続』で相続人が少なくなった子供世代の相続税がハネ上がることがある。それを考慮して一次相続の段階で妻ではなく、子供に相続させたほうが二次相続の負担を減らせることが多い。こうした細やかな提案ができるのは、相続に強い税理士だけです」　見落とされがちなのが、「故人の確定申告」だ。「確定申告が必要な人が亡くなった場合、相続人が代わりに確定申告するのが『準確定申告』です。故人の年金収入が400万円以上、副業収入が年20万円以上ある場合などは申告義務が発生します。相続人全員が共同で行なう必要があって必要書類も多いので、専門家の助言を得て進めましょう」（植崎氏）※週刊ポスト2022年7月1日号

　相続に際しては、様々な専門家の手を借りることも多いが、相続税を支払う必要が生じた際に登場するのが、「税理士」だ。相原仲一郎税理士事務所の税理士・相原仲一郎氏が語る。【一覧】合法的に贈与税がかからない方法11のポイント「端的に言えば、相続における税理士の仕事は『税務申告』です。行政書士や司法書士は財産分割や登記などの手続きを進めることはできますが、相続税の税務申告にまつわる業務ができるのは、法律的に税理士だけです」　相続人が相続税を支払う必要があるかどうかは「課税遺産総額」で決まる。「相続は、まず故人から受け継ぐ財産の総額をまとめます。そこから基礎控除額を差し引いた『課税遺産総額』から、所定の手順で計算して相続税額が決まっていきます」（相原氏）　基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。父が亡くなり母と子供2人が相続人なら4800万円（＝3000万円＋600万円×3）が基礎控除額だ。この場合、財産の総額が4800万円を超えなければ、相続税はかからず税務申告は不要となる。　2015年の税制改正で相続税の基礎控除額が4割引き下げられ、相続税がかかるケースが激増した。亡くなった人のうち相続税の申告・納税が必要な割合を示す「課税割合」は2014年の4.4％が2018年は8.5％とほぼ倍増し、中でも東京圏は13.6％（2018年）に達する。　相続税が“お金持ちの税金”ではなくなり、税理士のニーズは増している。「相続の入り口で行政書士や司法書士が遺産分割協議を進め、最後に相続税の試算をした段階で基礎控除額を超えていることがわかり、税務申告が必要になることがあります。相続税は申告・納税期限を過ぎると延滞税などを課される。基礎控除額ギリギリであれば、あらかじめ税理士に相談しておくと相続がスムーズになります」（相原氏）　一方で、同じ税理士でも相続税業務には“質の差”がある。税理士法人レディングの代表税理士・木下勇人氏が指摘する。「税理士の仕事は幅広く、企業や個人向けの会計業務を行ないながら『相続専門』を謳う事務所もあります。そうした税理士が相続を受け持つと、税務申告や税務調査の際に漏れが生じて、顧客が余計に相続税を払う怖れがある。ゆえに多くの税理士の中でも相続のプロを選ぶことが必要です」　税理士の知識は相続税だけでなく、トラブルになりがちな相続全般で役に立つ。相続に強い税理士の指摘に耳を傾けよう。※週刊ポスト2022年7月1日号

　身近な親族が亡くなって、遺品を整理中に遺言書が発見されるケースは決して珍しくないが、その取り扱いには注意を要する。司法書士・山口和仁氏が言う。【図解】失敗しない「自筆証書遺言」書き方見本「被相続人が自筆証書遺言を遺して死亡した場合、法務局に保管されたものでなければ、家裁による検認手続きが必要になります。遺言書を発見した相続人は遅滞なく家裁に提出して、検認請求をしなければなりません。　その後、家裁から検認を行なう日が相続人全員に通知されますが、封印されている自筆証書遺言は、家裁で相続人立ち会いのうえ、開封しなければなりません。検認前に開封してしまった場合、たとえ生前に預かったものだとしても、5万円以下の過料が科されるので注意が必要です」　自筆証書遺言を巡るトラブルを未然に防ぐには、まず専門家に相談するのがベストと言える。遺言書が思わぬ火種になることがあるからだ。司法書士の椎葉基史氏が言う。「筆跡が本人のものか、作成時に遺言作成の意思能力があったのかなど、相続人同士でもめることがあります。検認手続きには、全相続人を特定する戸籍資料一式や当事者目録が必要となるため、専門家に依頼するのが得策と言えます」　検認のための資料収集、申立書類の作成にかかる費用は3万円前後（その他実費も必要）が相場になる。　さらに、遺言内容に従い、財産の正確かつ公平な引き渡しを行なうために、司法書士を「遺言執行者」に指定することができる。「誰かが多額の遺産を受け取る場合など、他の相続人ともめて裁判沙汰になることもある。第三者の専門家が執行に関わることで、相続手続き全体の信頼性を担保できます」（同前）　無用な争いを避けるため、相続手続きに時間や労力をかけないためにも、専門家の力を借りるのも一手だ。※週刊ポスト2022年7月1日号

　6月27日発売の「週刊ポスト」は、選挙列島に吹き荒れる政界醜聞と嘘の連呼を暴くプレミアム合併号。前号で好評だった相続テクニックでは、続報として「認知症の相続」を徹底解説。思わぬ落とし穴が次々と……。1等7億円のサマージャンボ宝くじプレゼント企画もあります。今週の見どころ読みどころ◆雲隠れの「パパ活」吉川代議士が被害女性のバイト先に押しかけていた18歳女性に飲酒させ、ホテルの部屋に連れ込んで卑猥な行為に及んだうえ4万円を払った疑惑を本誌が報じた吉川赳・代議士は、自民党を離党して雲隠れしたまま一向に有権者への説明も議員辞職もする気配がない。このままなら6月末には約300万円のボーナスまで支払われることになる。国民からは隠れ続ける吉川氏が、本誌の直撃を受けてから取った異常な行動を明らかにする。◆茨城別荘「監禁・死亡事件」の裏にあった「同人モデル」の危険なお仕事都内在住の23歳女性が茨城県の山林で遺体となって発見された事件。監禁容疑で逮捕された33歳の容疑者と被害者はSNSで知り合ったとみられているが、そもそも両者が会った目的は何だったのか。容疑者には女性に乱暴した過去があり、被害者には「同人モデル」としての顔があった。月収100万円以上だったという、そのお仕事の中身とは……。◆まさかまさかの「阪神タイガース日本一」の可能性が見えてきた！交流戦を境に上昇気流に乗った阪神に、一時はブーイング一色だった在阪マスコミやファンから喝采が起きている。まだブルペンの不安や正捕手不在など課題はあるが、OBや解説者たちからも「優勝もあり得る」「日本一は射程圏」といった声が上がった。エモやんこと江本孟紀氏は、「監督の力は関係ないが（笑）、巨人に勝ち越せるのだからもっと上に行ける」と言い切った。◆＜スクープ＞西村康稔・前コロナ相「政治資金で地元の玉ねぎ100万円お買い上げ」総裁選にも出馬した西村康稔・前コロナ相は永田町で「贈り物マニア」として知られる。資金管理団体の収支報告書によれば、コロナ前には年間800万円以上の「お土産代」を政治活動費として拠出していた。そしてこの夏、なんと100万円もの政治資金をつぎ込んで地元・淡路島の玉ねぎを購入し、自民党内はもちろん、野党議員にまで「お中元」として配っていた。政治資金を研究する専門家も法的問題を指摘した。◆健康不安説のプーチンがボディガード部隊に命じた“汚れ仕事”イギリス諜報機関などは、プーチン大統領が重大な健康不安を抱えており、この夏にも表舞台から消えると分析しているとされる。ウクライナの行く末だけでなく世界経済と国際安保体制にも与える影響が大きいだけに、各国ともプーチン氏の病状をつかもうと必死の情報戦が繰り広げられている。プーチン氏はその判断材料とされることを防ぐため、ボディガードたちに、「自分のすべての排泄物を回収せよ」と命じた。◆朝の顔になったTBS安住紳一郎アナに、泉ピン子が「久米宏になれ」フリー転身の噂が何度もあったなかで局アナにこだわり続け、いまやTBSの顔といってもいい盤石の地位と人気を得た安住アナ。若き安住と共演して「何かできる子」だと才能を見抜いた泉ピン子は、「念願の朝の顔になった。いずれは久米宏さんのような夜のニュースをやってほしい」とエールを送った。ほかにも安住アナの“秘密”を知る吉川美代子アナらが貴重な証言を寄せた。◆「年金100年安心」どころか「下げ続ける謀略」で安倍と岸田が手を組んでいた参院選では、与党候補の多くが有権者の関心が高い年金について「100年安心」と連呼している。しかし、自公政権は10年も前から年金カットを巧妙に進めてきた“実績”がある。安倍政権では6.5％も支給額が減らされたし、岸田内閣はその流れを加速させて今年から0.4％のカットを決めた。経済政策ではことごとく対立する新旧首相は、年金カットだけは手を結んで国民を裏切り続けている。その悪辣な企みを明らかにする。◆その心意気やヨシ！「値上げしない」「値下げする」地方企業のド根性物価高騰で苦しむのは庶民も企業も変わらないが、地方企業では商品価格の据え置きや値下げの動きもある。アナリストは「地元で求心力を高めることは将来への投資になる」と分析するが、言うは易く行うは難し。庶民に寄り添う企業の心意気を聞いた。◆石川地震もドンピシャ！「地下天気図」が警告する「次の危険地帯」6月19日に発生し、石川県珠洲市で震度6弱を記録した地震について、すでに本誌は5月20日号で「珠洲市の異常な地表隆起」を報じていた。さらに6月10日・17日号でも「6月22日までに中部で巨大地震」と警告した。「珠洲市の異常」をキャッチしていた「地下天気図」の最新データを緊急掲載。京都、紀伊水道に新たな異常が発生していることが判明した。◆『トップガン』36年目の感動をカラーグラビアでプレミア公開！封切りされるやいなや大ヒットを記録している『トップガン　マーヴェリック』は、前作から36年の時を経て、当時のトム・クルーズのカッコよさにシビれた世代が再び感動に包まれている。還暦を迎えたトム・クルーズは、今作でもスタントマンやCGを極力避け、体当たりの演技で空に舞う。「全中高年が泣いた」と称賛される作品の珠玉のシーンを集めた。◆宮川大助「コップ2～3杯も浣腸しないと出ない」地獄の苦しみの原因国内に推定500万人もの患者がいるとされる脊柱管狭窄症だが、これをただの「腰痛」と甘く見てはならない。歩行や生活に困難が生じるのは当然として、実はよくある症状が「排泄障害」だ。この病気に苦しんだ漫才師の宮川大助は、一時は大量の浣腸がないと排泄できないほど症状が悪化したという。なぜそうなるのか、どうすれば防げるのか、専門医たちのアドバイスを聞く。◆＜ぶち抜き13ページ＞ボケる前にやらないと後悔する「相続」28か条と8パターン「良い相続」とはなんだろう。人によって価値観は違えど、簡単であること、財産を減らさないこと（節税）、家族が平和であることなどは共通の願いだろう。そのノウハウを詳報した前号企画は大きな反響を呼んだが、実は忘れてはいけないのが「認知症」の影響だ。どんなに準備しても、ノウハウを知っても、認知症になれば一切の法的手続きができなくなる。認知症と相続の難しい関係にこだわった総力リポート。※全国の書店、コンビニで絶賛発売中！

　身内が亡くなった後の手続きは非常に煩雑。だからこそ、その手続きに専門家の手を借りることも多いだろう。たとえば、年金のプロである「社会保険労務士」がいる。【図解】丸わかり！　「あなたはどの遺族年金をもらえるか」フローチャート　社会保険労務士法人LMC社労士事務所代表の社会保険労務士・蒲島竜也氏は、「遺族が受け取れる年金は主に『未支給年金』と『遺族年金』の2種類」と説明する。「年金は2か月分が偶数月の15日に“後払い”されるシステムなので、基本的に最後まで年金をもらい切って亡くなることはできません。受給者本人が他界した後でも、生計を一にしている家族は申請すれば未支給年金が受け取れます。　もうひとつの遺族年金は国民年金・厚生年金の被保険者が亡くなった際に、配偶者や子などで条件を満たした遺族が受け取れる年金です。国民年金加入者は『遺族基礎年金』、厚生年金加入者なら『遺族厚生年金』となります。自分で申請もできますが、近年は弁護士が遺言書の執行人になったケースなどで、管轄外となる年金部分の手続きについて社労士が紹介を受けることが増えました」　専門家の手を借りるメリットはどのようなところにあるのか。「申請する人にどれだけ時間的余裕があるかの問題です。遺族年金の場合、年金事務所での手続きが1回で終わることはまずありません。未支給年金も含め、必要書類がひとつでも欠けると出直さないといけない。手間を省くうえで社労士が助けになるケースはあります」　相続を巡る多数の手続きに年金関連が加わる負担は大きい。ベストファーム社会保険労務士法人の社会保険労務士・高坂明子氏もこう指摘する。「ご高齢で配偶者を亡くしたケースでは、年金事務所に行くのが大変だとして相談を受けることがあります。私たちの事務所の場合、グループ内に司法書士、行政書士、税理士、社労士の各法人があり、様々なご相談に対応できるので、相続関連の手続きをまとめてご依頼いただくケースも多いですね。　それ以外ですと、事情が込み入っているために“遺族年金を受け取れるのか”というところからの相談を受けることがあります。たとえば亡くなった方が事実婚、つまり法律上の婚姻をしていなかったという時に、内縁関係のパートナーが遺族年金を受給できるのかといった相談があります」　前出・蒲島氏も「遺族年金が“事実婚主義”であることはあまり知られていません」と話す。「遺族年金は“一緒にいた人”にお金が出るかたちになり、元の結婚相手と離婚していれば、入籍していなくても事実婚の相手が遺族年金を受け取れます。さらに、正式に離婚が成立していなくても、事実上夫婦関係にあると認められて内縁の妻に遺族年金が支給されたケースもある。もちろんケースバイケースだし、制度が複雑なので、疑問があれば社労士に相談するといいと思います」　年金は「申請主義」で、年金事務所から“受け取り漏れがある”といった通知は来ない。あくまで受け取る側が申請する。　身内が亡くなった後は、年金事務所や年金相談センターに年金受給権者死亡届を出して受給を止め、未支給年金や遺族年金を請求することになる。未支給年金の請求の場合、死亡から5年以内に、故人の年金証書、死亡証明書、故人と請求者の関係がわかる書類、故人と生計を共にしていたことを証明する書類などを用意して請求する。「社労士が職権で揃えられるものもありますが、必要書類は本人に揃えてもらうケースが多い。請求の依頼に対する社労士の報酬は事務所によって異なりますが、一般的には5万～10万円が相場で、事情が複雑なケースや書類を揃えるところからの場合、費用が増えます。確認のうえで依頼するといいでしょう」（蒲島氏）　こうした専門家の助言を踏まえ、一人ひとりが相続という難題に備えることが重要だ。※週刊ポスト2022年7月1日号

　相続財産に不動産が含まれる場合は、司法書士への相談や依頼が必須になることが多い。多岐にわたる相続手続きの中でも、専門的かつ複雑な相続登記（不動産の名義変更）は、司法書士が最も得意とする分野だ。司法書士・行政書士の野谷邦宏氏が言う。【表】まずは基本を押さえる！　死後の相続手続きのステップ「2024年4月から相続登記（相続による所有権移転の登記）が義務化されるため、必要書類や登記の内容、各種手続きの相談が激増しています」　相続登記は、土地建物の所有者が死亡した際、相続で取得した人に名義を変更する手続き。2024年4月施行の新制度では、相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内に正当な理由なく相続登記を行なわなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。施行前の相続でも、相続登記が未了の不動産は罰則の適用対象となる。背景には、相続登記がされず所有者不明の土地が増え続けていることがあるという。「相続登記に関しては、相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますが、相続人の行方がわからなくて協議が進まないケースも少なくない。先祖代々の土地を守ってきた人の中には、名義人が江戸時代生まれの先祖のままという例も存在します。相続権を持つ人がねずみ算式に増えて何十人にも膨らんでいる可能性があり、膨大な手間がかかります」（野谷氏）　司法書士・中島美樹氏はこう言う。「連絡先がわからない相続人は、戸籍や住民票を辿って連絡することになりますが、一般の方にはハードルの高い作業です。専門家である司法書士が代理で行なえば、スムーズに運ぶことが多いと言えます」　相続人同士の不和が続き、何年経っても遺産分割協議が終わらず移転登記できないトラブルも起こりがちだ。そうした時、「司法書士が間に入って交渉することはできないが、専門家として公正・中立な提案、助言を行なうことは可能。それにより、スムーズに家庭裁判所の遺産分割調停に移行できることがある」（野谷氏）という。　相続に限らず、不動産を生前贈与する場合も、後のトラブル防止のために贈与登記（贈与を原因とする所有権移転登記）は欠かすことができない。「贈与登記を自ら行なう方もいますが、法務局で登記相談をするには平日昼間に法務局に行かなければなりません。いわゆる権利証をはじめとする各種書類、申請書作成に不備があると、何度も足を運ぶことになってしまいます。司法書士に依頼すれば、そもそも法務局に出向く必要がなくなり、負担は大幅に軽減されます」（中島氏）　相続人の数などにより変動はあるが、相続登記の司法書士報酬は10万～20万円、贈与登記が5万～10万円程度（いずれも登録免許税などの実費を除く）が一般的だ。　親や親族に大きな負債があった場合、リスク回避のために「相続放棄」を選択する人が増えている。この手続きが司法書士に委ねられるケースも多い。司法書士の椎葉基史氏が言う。「相談が多いのは、事業失敗や消費者金融などのオーバーローンで親や親族が破綻状態だったケース、買い手のつかない古家や田畑、山林などの不動産を相続したくないケース、被相続人と付き合いがなく関わりたくないケースなどです。相続放棄の申立ては、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に行なう必要があります」　手続きの期限内に必要書類を集めて家裁に申立てしても、不備を指摘され補正を求められることもある。書類の作成には細心の注意を払わなければならない。「補正に応じないまま時間が経過してしまうと、家裁への申立てが却下されることになります。この場合、2度目の申立てはできません。また、相続放棄ができたとしても、債権者などに自動的には通知されません。今後、債権者と関わりを持たないためには自分で債権者らに連絡する必要がありますが、相手によってはやりとりに苦労することがあります。　さらに、相続順位が下の相続人への説明や手続きへの協力依頼も手間がかかるうえ、精神的な負担が大きい。専門家に任せれば、そうした苦労をする必要がなくなります」（椎葉氏）　司法書士への依頼費用は、相続人1人あたり4万～7万円程度。万が一、3か月以内に相続放棄の手続きが完了しない場合は、別途、期間延長の申立てが必要で、さらに費用がかかることがある。「やり直しがきかない相続放棄は専門家の実績を重視して依頼を検討すべき」と椎葉氏も言うように、依頼に際しては「費用対効果」と信頼性を熟慮する必要がありそうだ。※週刊ポスト2022年7月1日号

「身近な街の法律家」と位置づけられる行政書士は、相続に関する様々な手続きを行なっている。行政書士・砂場隆浩氏が言う。【一覧】「死ぬ前10年」から「死後の5年」までにやるべき相続準備36項目「近年は相続に関する法改正などがあったことで、相談が増えています」　被相続人の財産調査も欠かせない。どう分けるか以前に、遺産がどれだけあるかは相続税に関わるため、迅速かつ正確に進める必要があるのだ。前出・砂場氏が言う。「財産を完全に把握せずに手続きを終えてしまい、後から新たな財産が見つかった場合は、遺産分割協議から相続税の申告までやり直さなければなりません。そうしたリスクを防ぐため、被相続人が利用していた可能性のあるすべての金融機関に取引確認書を送り、残高等を確認してもらう必要があります。作業にかかる時間と手間を考えれば、専門家に依頼する価値はあるでしょう」　砂場氏は財産調査の際、遺族に「仏壇周りの掃除」を勧めているという。「仏壇周辺から、見落としがちな農協や漁協の出資金証書、預金証書、友人らの金銭借用書などが出てくるケースがあります。時には、金利が5％の時代の預金証書など、驚くような遺産が見つかることも。古い書類は、専門家でなければ意味がわからず放置してしまうこともあります」　プラスの財産だけではなく「マイナス財産も正確に把握を」と行政書士・千田大輔氏は指摘する。「大変なのは、借金などの負債を見落としていた場合です。相続した財産の一部をすでに使ってしまっていたら、相続放棄したくても裁判所に認められなくなることもあります」　財産調査にかかる費用はケースによって異なるが、目録作成まで含めて5万～10万円が相場だ。　相続関連の手続きが一段落しても、被相続人が残した銀行預金口座の名義変更など、専門家の手を借りる場面はある。行政書士・竹内豊氏が言う。「銀行口座の名義人が亡くなると口座が凍結されるので、定められた手続きで解除する必要があります。遺言や遺産分割協議書の有無など、条件によって書類が異なり、銀行ごとに手続き内容や必要書類が変わるので、一般の人には難しい面がある。　葬儀代や生活費が足りないのに書類の不備で速やかに解除できない、また何度も銀行に足を運べないといった事情がある場合、相続手続きに付随する業務として行政書士のニーズがある。銀行手続き業務に詳しい専門家に依頼すれば、原則として相続人は銀行に出向かなくて済みます」　そのほか、車や株などの有価証券の名義変更も素人には煩雑な手続きだ。必要な書類が多いうえ、車は陸運局、株は証券会社、発行元の企業など窓口も多岐にわたる。それらの手続きまで行政書士に依頼することができる。こういった各種名義変更の費用は3万円前後が相場となる。※週刊ポスト2022年7月1日号