日教組的思想はいまだ根強く存在している
昨年10月に発表された調査結果で、全国での加入率24.2%と過去最低を記録した日教組こと日本教職員組合。だが、4人に1人が日教組教員であれば、ノイジー・マイノリティとして活動可能だという。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が、日教組の「加入率」だけでは見えてこない教育現場の事態をリポートする。
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最近では、かつてほど行き過ぎた日教組の思想的な教育が表面化する回数は少なくなってきた。
2000年代中頃、日教組は男女の性差を取り払う「ジェンダーフリー」のスローガンをもとに児童・生徒に過激な性教育を行うなどして痛烈な批判を浴びた。これを契機に彼らは世間の反応を窺うようになったからだ。その分、ホームルームの時間に子供に「戦争法をどう思う？」とそれとなく聞いたりするなど、水面下で巧妙な指導にシフトしている現実がある。
さらに、教育現場では日教組の「加入率」だけでは見えてこない、憂慮すべき事態が進行している。日教組などの教職員組合に属さない「非加入」の割合は年々増え続け、昨年は63.7％に上った。ここにこそ、問題が隠れている。
彼ら「非加入」の教員は、右も左もない「政治的中立」を保った教師であると自認しているだろう。
しかし、そのうちの少なからずが、戦後長きにわたる日教組教育によって“日教組的DNA”に浸かっているというのが現実なのだ。
組合には非加入の教員が、たとえば出勤前に朝日新聞を読んでから学校に来るとする。 その教員が、日教組で熱心に活動している同僚から「戦争法反対」と言われたり、安保法反対を叫ぶビラを目にしたりすると、過激な内容に付き合いきれないと感じる。そのことで自らをニュートラルと勘違いしてしまうのだ。
客観的に見ると彼らの感性は「朝日新聞以上、極左未満」であり、自らの歪みに気づくことはない。それは、教育学部の教授陣や、若いときに赴任した校長・教頭などが日教組的思想を持っていて、その薫陶を受けるからであろう。
●もりぐち・あきら／1960年大阪生まれ。中央大学法学部卒業、佛教大学修士課程（通信）教育学研究科修了。東京都職員として、1995年から2005年まで都内公立学校に出向経験がある。著書に『日教組』『いじめの構造』など。
※SAPIO2016年8月号
