日本最大の教職員組合である「日教組（日本教職員組合）」と、そこから分離した共産党系の「全教（全日本教職員組合）」。どちらも左派的な主張を展開しているが、実は違いも多い。まず、日教組の加入者数は全国で約24万7000人で、全教は4万4000人だ。

　学校教育の現場では、毎年春、新人教員が入ってくると教職員組合への熾烈な“勧誘合戦”が繰り広げられる。西日本の組合非加入のベテラン教員が語る。

「うちは全教加入教員が多いが、2人だけ日教組の先生がいる。ある年に新人が入って、日教組の先生が飲みに誘い、新人に組合のチラシを渡した。そうしたら、翌日からは全教の教員たちがこぞって飲みに誘うようになった。新人は断れないから大変。このときは結局、全教の勧誘が勝った」

　公安関係者によれば、「新人のリクルートは以前は学校内でやっていたが、最近では校長などの目が厳しくなり、できなくなっている。舞台は放課後に移っている」という。

　日教組と全教が分裂したのは、1989年のこと。当時、日教組の連合（日本労働組合総連合会）加盟をめぐり、内部対立が激化した。その際、反主流派は「日教組は右転落した」という強い言葉で執行部を批判して分裂に至り、全教が誕生。全教は今、全労連（全国労働組合総連合）の中核組織のひとつとなっている。

　分裂当時、24県でも傘下県教組が分かれた経緯から、現在でも福井や山梨のように「日教組が圧倒的に強い県」、和歌山や島根のように「全教加入者が多い県」といった“地域色”がある。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が語る。

「日教組と全教の方針には、数々の違いがあります。例えば支持政党。日教組は民進党支持です。全教は、表向きには支持政党はありませんが、実態としては共産党系と言えます」

　ほか、主な主張や考え方の違いを左上の表に示したが、両者に、相手方の考え方に対する意見を聞くと日教組も全教も「回答を控える」と口を揃えた。安保法制反対や参院選などで共闘した経緯があり、最近は両者の距離が近づいているからだろう。実際、近年では右表に掲げたテーマでお互いを厳しく批判しあう場面は見られない。それでも、新人勧誘の現場では毎春のようにバトルが繰り広げられる。

「どちらも加入率が下がっているから、必死だ」（冒頭のベテラン教員）

　その戦いに向けるエネルギーを、ぜひ子供たちに注いでほしい。

※SAPIO2016年9月号