まだある。都が8月半ば、豊洲と築地の空気中のベンゼン濃度を測ったところ、豊洲が1立法メートルあたり最大0.9マイクログラムなのに対し、同時期に調べた築地は1.7マイクログラムと築地の方が高かったのだ。
この事実を報じたのは日経新聞（9月8日付）くらいで、〈豊洲は土壌工事を終え建物の密閉度も高いが、築地は吹きさらしで自動車の排ガス由来のベンゼンが市場内に漂っている〉という匿名の都職員の見立てを載せている。
自動車が原因ならば、トラックやターレ（市場で使われる運搬車）の通行が集中する早朝に陳列される青果や水産物にどのような影響があるのか、むしろ追加のデータや推移のチェックが求められてもおかしくない。しかし現実には、こうしたデータが正面から取り上げられることはほとんどなかった。
一方で、「盛り土なし」の責任追及は何度も行なわれてきた。小池百合子知事は9月末に都の自己検証報告書を公表（不十分として再調査を指示）。10月14日の定例会見では中央卸売市場の岸本良一・市場長ら現職幹部を更迭した。
騒動を盛り上げたメディアもここで一旦休止したが、ここにきて臨時会見で「8人の責任者」を糾弾する流れが出てきたのはなぜなのか。都政記者が解説する。
「小池知事が世論の支持を得やすい豊洲の報告書の公表を急いだ背景には、もう1つの看板公約である五輪会場見直しで快進撃にブレーキがかかったことがあるのではないか。
ボート会場の宮城・長沼への変更などを念頭に10月中に都の最終案を決めるとしてきたが、競技団体から猛烈な反発を食らい、逆にIOCのバッハ会長に主導権を取られた。小池氏はそれでも世論の期待感を萎ませたくないから、五輪調査チームが報告書を出す当日に“断罪会見”をぶつけたとみられています」
いずれにせよ、本当の意味での「食の安全」を考えた時、ダラダラと築地を稼働させておくのがいいのか。データに基づく冷静な判断をしてもらいたい。
※週刊ポスト2016年11月18日号
