米調査会社トリムタブスは、「大統領選投票日からの8営業日で株式ETF(上場投資信託)に過去最大の457億ドルが流入し、債券ETFから150億ドル以上が流出した」と発表した。まさに「債券から株式へ」の転換を示している。

 さらに米主要メディアの紙面にも「グレートローテーション」が頻繁に登場するようになった。

 さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏は、「すでに米国はグレートローテーションの助走期間を迎えている」としたうえで、今後の展開をこう予測する。

「やがて債券市場が暴落し、一時的に株式市場も混乱するでしょう。だが、債券から離れた大量の資金の受け皿はやはり株式となる。これが本格的なグレートローテーションの始まりになると考えられます」

 では、グレートローテーションが本格化した時、日本にどのような影響があるのか。大正大学客員教授で経済評論家の杉村富生氏が指摘する。

「グレートローテーションは米国単体の動きとはならず、世界的な株式シフトを誘発するのは確実でしょう。そうした際に投資家の“狙い目”は、実際の業績よりも株価の評価が低い状況にある日本企業といえます。

 現在の日経平均の予想PER(株価収益率)は13~17倍が適正水準とされており(11月30日終値で15.64倍)、これが17倍になると理論上の日経平均は約2万円。これが日経平均の“天井”とされています。

 しかし米S&P500(※)の予想PERは20倍、NYダウ平均では18倍となっている(いずれも11月30日)。この20倍を当てはめれば日経平均は2万4000円になる。日本市場が米国と同レベルで連動すると仮定すれば、日経平均は2万4000円に向かっていく実力を有しているといえるでしょう」

【※スタンダード・アンド・プアーズ社が算出した、米国の証券取引所に上場された代表的な500銘柄の株価を基にした株価指数】

 債券から株へのマネーシフトが、世界的に起きようとしているタイミングで、“債券中心主義”の代表格である農林中金までが「リスク資産への転換」を示唆している意味は大きいといえそうだ。

※週刊ポスト2016年12月16日号

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