ふるさと納税　できるだけ上限額で申し込むのが得するコツ

　わずか2000円の自己負担で寄付した自治体からさまざまな返礼品がもらえるふるさと納税。生活マネーウオッチャーの「お～ミカ。」さんが得するコツをレポートします。

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　すっかりおなじみになった「ふるさと納税（寄付金控除）」。好きな自治体に寄付して確定申告をすると、寄付した額のうち、2000円以上の部分が戻るというもの。ただ、それだけでは単なる2000円の“出費”になってしまいますが、寄付した自治体からお礼として、ブランド肉や米、旅行券などが届くのが魅力なのよね。

　でも、仕組みをよく理解していないと、そのお得度が激減することもあるので、そこのところを、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さん（「」内以下同）に教えていただきました。

「ふるさと納税は『寄付』なので金額は任意。ただし、2000円の自己負担で済ませるには、年間の上限額があります。寄付できる上限額は所得や家族構成によって変わります。上限額を超えると自己負担も2000円以上になりますが、上限額までなら、何か所にいくら寄付しようと自己負担は2000円だけになります」

　例えば、年間5万円寄付できる人の場合、1万円ずつ5つの自治体に寄付しても自己負担は年間で2000円。確定申告で寄付金控除申請をすると4万8000円は戻り、お礼の品も5か所からもらえます。これがもし、1万円を1か所にしか寄付しなかった場合、8000円は戻りますが、お礼の品は1つだけ。同じ2000円の負担でも、お得度は5分の1に。

「できるだけ上限額で申し込むのがコツ。お礼の品で手に入れられる食材や旅行券が、家計の節約にも役立ちます」

　つまり、自分が寄付できる上限額を知ることがポイントね。では、どうやって調べたらいい？

「上限額の目安は、住民税の2割と覚えて」

　上限額は他にも、ふるさと納税のサイトなどにあるシミュレーターを使うと簡単にわかりますよ。

文／お～ミカ。（生活マネーウオッチャー）

※女性セブン2017年2月9日号