上記五要素について、日本は資本（生産拠点）、需要（爆買い、など）、資源（南シナ海のシーレーン）について、中国への依存度を強めていっている。さらに、労働についてまで、中国人労働者を増やす方向に進んでいる。最終的に技術について、中国依存となった場合、日本の実質的な独立は消えてしまう。
ちなみに、「資源（南シナ海のシーレーン）」が何かといえば、もちろん九段線のサンゴ礁を中国が埋め立て、軍事基地化していっている問題だ。南シナ海を経由して運ばれる原油の23％、天然ガスの57％が日本に向かう。本来であれば、日本は南シナ海という決定的な「資源」のルートを守るために、フィリピンやベトナムなどと協定を結び、海上自衛隊を配備するなど、中国の先手を打たなければならない。
また、我が国は対中直接投資と対中輸入を同時に増やしていった。すなわち「逆輸入」問題だ。相も変わらず、自虐的な思考に縛られ、「日本は人手不足になるから、衰退する。この状況を脱したいならば、中国移民を受け入れるしかない」と、別の亡国路線、具体的に書くと将来的に「中国の属国」と化す路線をひた走っている。人手不足ならば、AIやロボットなどに投資し、生産性を上げれば済む話である。そうすれば、労働者一人当たりの賃金も上がるのに、なぜかそうはしない。
しかも、日本で働く外国人の約30％、34万4658人が「仮想敵国」中国人だ。安倍政権は、明確に「外国移民受入政権」であり、日本は亡国への道を邁進している。農業や建設、造船など超人手不足の業界で、中国人労働者がいなくては生産ができないなどという状況に追い込まれれば、日本の海上自衛隊や海上保安庁の艦船を中国人が整備するなどといった事態になりかねないのだ。経済の五要素の中でもっとも大切な「労働」を他国、それも中国に依存するとは、まさに自殺行為だ。
この現実を国民が認識し、政治家を動かさない限り、日本は最終的には中国の属国という悪夢の未来を逃れることはできない。「日本経済にとって中国は不要である」と、日本の政治か、国民、企業経営者が断言できるようになってはじめて、日本経済の「完全復活の日」が訪れるのだ。
（『中国不要論』より）
