カンボジア投資は中国が突出している
中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」を行っている。その結果、カンボジア市場では中国企業の一人勝ちになっており、もはや日本企業が付け入る隙は少なくなっている。ジャーナリストの安田峰俊氏が現地からレポートする。
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近年、習近平政権は中国企業の海外進出政策（「走出去」）を従来以上に推進し、また地政学的観点から東南アジア各国の政治・経済的な取り込みを図っている。なかでもカンボジアは、中国の働きかけが最も成功した国だ。
現地で30年以上も権力を握るフン・セン首相の親中ぶりは有名だ。彼は2014年11月、習近平の肝煎りで作られた中国政府の国策ファンド・シルクロード基金から毎年5億～7億ドル（約600億～800億円）の援助を受けることでも合意した。
「大規模インフラ整備を名目に中国と巨額の借款契約を結ぶフン・センは、国家の借金を自分の一族の企業の懐に流し込んでいる。少し政府に関係がある人間なら誰でも知っている話だ」
カンボジア政府関係者のK氏は語る。
「中国はかつて、ポル・ポトが国民を数百万人も虐殺した時でさえカンボジアの内政に口出ししなかった『伝統的な友好国』だ。現在でも欧米や日本と違い、腐敗や人権問題を非難せずにカネを貸す。儲けたい政治家には好都合なのだ」
両国の蜜月関係は外交姿勢にも反映されている。昨年6月、中国が南シナ海島嶼領有権をめぐるハーグの国際仲裁裁判で敗訴した際、カンボジアは判決が出る前から率先して中国支持を表明した。
中国はその「忠誠」へのお礼か、翌7月に李克強首相が新たに6億ドル（約700億円）の無償援助を約束。対してカンボジアは同月末のASEAN外相会議でも中国寄りに振る舞い、南シナ海問題で中国を非難する内容を共同声明から取り下げさせた。
「中国はカネの払い方もコネの広さも桁違い。南シナ海問題と同様、今後に日中両国が尖閣問題で衝突した場合、カンボジアが中国を支持する可能性はかなり高いと感じる」
日本の政府外郭団体現地事務所のある幹部は話す。
現地では年配層を中心に、往年のUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）の活動や日本の長年の援助（2014年度まで総額約4348億円）に感謝する声が根強い。日本の援助は医療分野や上水道整備・人材の育成など庶民生活と密着したものが多く、それも人気の理由だ。
だが、こうして築き上げた民衆との信頼関係も、現地政治の腐敗すら利用して自国への取り込みを図る中国外交を前に「人道の敗北」を喫しつつある──。
東南アジアの小国の変貌からも、悩ましき赤い隣国の影が見えてくる。
※SAPIO2017年3月号
