サツマイモのブランド化に取り組む（箕輪さん親子）
「攻めの農業」──安倍政権が掲げる農業改革のスローガンである。日本の農業は曲がり角を迎えている。2016年の農業就業人口は200万人を切り、平均年齢は66歳を上回る。耕作放棄地は25年間で倍増し、その面積は富山県に匹敵する。
戦後ずっと続いてきた農業保護政策の破綻はもはや明らかであり、農業の在り方自体が変わらなければ未来はない。しかし、その方針を唱えても、実際に動くのは現場で農作物を生産する農家である。改革の鍵を握るのは「笛を吹く者」ではなく、実際に「躍る（生産する）者」なのである。日本の農業には、改革を担う力があるのか。その現場をジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
生産して市場に出荷するまでが仕事、というのが従来の農家のイメージだが、小売りの現場にまで踏み込んで、消費者ニーズを捉える取り組みが始まっている。
JAなめがた（行方）甘藷部会連絡会が取り組んでいるのは、「焼き芋」に特化したサツマイモのブランド化だ。JAなめがたは、茨城県の霞ヶ浦と北浦に挟まれた丘陵地にある。この取り組みを始めたきっかけは、出荷先のスーパーからの“苦情”だった。
「『焼き芋にすると固くなってしまう』と返品が相次いだのです。焼き芋として販売すると、買った人が持ち帰る間に澱粉が冷えて固まってしまう。そのため栽培技術を高めるだけでなく、冷めても固くならない“焼き方”の研究を始めました」（河野隆徳・園芸流通課長）
品種や大きさ、温度、時間、焼く位置ごとに膨大なデータを取り、最も美味しく焼く方法にたどり着くと、マニュアルを作成。スーパーに配布し、さらに店頭で焼き方の指導もした。
「これまで農家や農協は、市場に出したら終わりという発想が強かった。それだと消費者ニーズが分からないため、小売りの店頭にも積極的にかかわっていくようにしたのです」（河野氏）
