──豊島区の条例案では、一般人が受動喫煙被害に遭っている子供がいる家庭を“密告”できる規定まで設けようとしている。
玉巻：これは共謀罪問題にもつながる話かもしれません。条例案では家庭内で子どもと同室で喫煙することを禁止していますが、その違反行為を通報するということは、子どものいる家庭内を監視していなければ違反事実の確認通報は困難です。
監視行為を前提とする権力への通報行為が日本人の日常の感性として当たり前になってしまうのは非常に恐ろしいことです。受動喫煙児童を守るためといっても、それがエスカレートして社会の安全、国家の安全……とあらゆる密告を奨励することになりはしないか、という心配は杞憂であってほしいですが。
──玉巻さんは神奈川県の公共施設における受動喫煙防止条例の考案に携わり、現在でもたばこ対策推進検討会の座長を務めている。
玉巻：私がいうと自画自賛に聞こえますが、神奈川の条例は非常によくできていると思います。
まず基本的にすべての公共的施設を罰則付きの禁煙としたうえで、飲食店・サービス業店舗等については分煙も認め、さらにそれらのうち一定規模以下の施設については禁煙を罰則適用のない努力義務としています。
つまり、罰則がついているかどうかの違いはありますが、ごく一部の条例適用除外施設を除き、すべての公共的施設は原則禁煙なのです。確かに、喫煙所の設置を認めたり、分煙を認めたりという点で不十分と批判する意見があることも事実ですが。
──自治体ごとに異なる受動喫煙対策や路上喫煙防止エリアなどを条例で定めているから、よけいに分かりにくくなっているのではないか。
玉巻：それは確かにあるかもしれません。全国共通であって、全国民・市民に共通の課題であるなら、本来は条例で規制するのではなく、国の法律でやるべきだと思います。しかし、そうは言いながら国がなかなか動かないから神奈川も独自に条例化することにした経緯があります。
それと、受動喫煙防止と路上喫煙禁止それぞれの条例制定目的は、前者が他人のたばこ煙による健康被害の防止であり、後者は吸い殻・ガム、紙くず等のポイ捨て禁止であって健康問題とは別問題。両者はまったく異なるということが認識されているとは言い難い状況だということも指摘しておきたいと思います。
