政府では2018年に向けて給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった増税議論が行われている。それに加え2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられる。消費税増税が怖いのは税率アップと便乗値上げのダブルパンチに見舞われることだ。

　前回2014年の消費税増税後には、電気料金が約4％値上げされ（全電力会社平均）、東京ガスの都市ガス料金は6.6％アップなど光熱費をはじめ、衣類、日用品からブランド品までなんと「全品目の6割」で増税分を上回る値上げが行なわれた。その悪夢は2019年も繰り返されると覚悟しなければならない。

　そしてやって来るのは増税不況だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「いまの日本の景気をなんとか支えているのはゼネコンの建設特需と株高ですが、東京五輪に向けた建設特需がちょうど終わるタイミングの消費税増税は日本経済全体を不況に突き落とします。株価は急落し、ゼネコン不況が始まる。

　増税と社会保障負担で可処分所得が減り、消費不況で製造業から流通・小売り業まで企業業績は悪化、当然、社員の給料は上がらないし、リストラも始まるでしょう」

　すでに銀行ではメガバンクが3行がそろってAI（人工知能）への移行などを見越して新規採用の抑制を計画するなど、人手不足から一転、失業の時代への曲がり角に来ている。

　国民がこのまま政府の大増税を許してしまえば、日本経済と国民生活は真っ逆さまに堕ちていくのは間違いない。

※週刊ポスト2017年11月17日号