国内要因としては2019年には東京五輪関連の建設工事も終了し、特需がなくなるうえ、2019年10月には消費増税の実施を控える。
前回の増税時（2014年4月）には、それに伴って消費が落ち込み、日経平均も年初の1万6000円から1万4000円台へと大きく崩れた。
そうしたシナリオが重なる2019年には、2万円台を割り込む可能性が高い。
【プロフィール】うえき・やすお／1938年生まれ。日興證券で情報部、スポークスマンなどを経て独立。現在、テレビ東京やラジオNIKKEI出演のほか、新聞、雑誌などで活躍中。
※週刊ポスト2017年11月24日号
