米金融機関の決算が金融セクターへの物色に波及する展開も
投資情報会社・フィスコ（担当・田代明美氏）が、株式市場の1月9日～1月12日の動きを振り返りつつ、1月15日～1月19日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は小幅に下落。3連休明け後の日経平均は、米雇用統計後の米国市場の流れを引き継ぐ格好から買いが先行し、一時23952.61円と1992年の1月高値（23800円処）を超えた。先物市場では節目の24000円にタッチしている。ただ、いったんは達成感が意識される中、その後はこう着感の強い相場展開となった。為替市場ではドル円が1ドル111円前半まで円高に振れているほか、本格化する決算を控えて利益確定に向かわせた格好である。また、仮想通貨が不安定な動きをみせたことも、心理的な圧迫要因になったようである。
とはいえ、日経平均がこう着の中でも先高感は後退せず、下値の堅さが意識されていたほか、マザーズ指数が1300ptに乗せるなど、中小型株に個人主体の資金が向かう流れとなった。また、決算発表を手がかりとした物色も随所にみられてきており、物色意欲の強さがうかがえた。
今週も基本的にはこう着感の強い相場展開が続きそうであり、決算を手掛かりとした個別物色の流れが次第に強まってくると考えられる。米国では12日のJPモルガンのほか、翌週にはシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス、モルガン・スタンレーが決算を発表する。米金融機関の決算が金融セクターへの物色に波及する展開が期待されるところ。
また、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるほか、中国では10－12月GDPが発表される。中国の2017年の貿易総額は前年比11.4％増の4兆1045億ドル（約457兆円）となり、3年ぶりに前年水準を上回っている。世界的な景況感の改善が先高観をより強めてくるかが注目されよう。
