一世一代の勝負に出るか（AFP＝時事）
「国難突破解散」と銘打って勝負に出た2017年10月の衆院総選挙からまだ半年も経っていないが、安倍晋三首相は再び「伝家の宝刀」に手をかけている。それも、今回は名付けるなら「党難突破解散」という国民不在の理由で、だ。森友問題で内閣支持率が30％台へと急落した中、安倍首相は反転攻勢の準備にかかり、周辺からは、まさかの電撃解散論が巻き起こっている。
内閣官房参与の飯島勲氏が、〈安倍首相は解散に打って出よ！〉と題する週刊文春のコラム（3月29日号）で「いま解散なら自民党は7議席減でとどまる」と指摘すると、それを読んだ『月刊Hanada』編集長の花田紀凱氏も〈1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある〉（産経新聞3月24日付コラム）と書いた。
「金正恩の訪中で極東情勢はめまぐるしく動きだした。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の次は日朝首脳会談がセットされる。それでもまだ文書偽造問題でツベコベ言われるなら、総理はそのタイミングで“安倍YESかNOか”の解散・総選挙を打つことを視野に入れはじめた。反対する者は党を出ていってもらって結構ということだ」（安倍側近）
首相の大叔父の佐藤栄作・元首相も、「黒い霧事件」と呼ばれる政界汚職や大臣の公私混同問題で政権が窮地に陥ると、求心力を回復するために一か八かの解散・総選挙に踏みきり、自民党は善戦して戦後最長の長期政権への道を拓いた。
もっとも、自公政権は昨年10月の総選挙大勝で衆院の3分の2を超える312議席を獲得し、衆院の任期は2021年まであと3年半以上残っている。常識的には解散はあり得ないと思われている。だが、安倍首相は佐藤内閣のやり方をよく研究し、過去2回支持率が下がる中、野党側が準備ができていないタイミングでまさかの解散を打って成功した。
