部活は教師への負担大、残業代出ないが休むと親から苦情

　夜9時過ぎ、名古屋市内のとある小学校から20代の女性が姿を見せた。ガランとした校舎にはとっくに子供たちの姿はない。真っ暗な校庭をとぼとぼと横切り校門を出てきた彼女の表情は疲れ切っている。彼女は同校の教師だ。

「この小学校に赴任して3年になりますが、仕事量が多すぎて限界寸前です。とくに、部活の顧問がきつい。ずっと文科系で一度もラケットを握ったことがないのに卓球部の顧問をやらされているうえに、部活が終わっても膨大な雑務に追われて…。土日も遠征の引率をしなくてはならず、わが子の顔もロクに見られません。うちの子供はまるで“部活孤児”。運動会や授業参観には一度も行ったことがないから、部活動が廃止されるのは願ってもないことです」

　運動系986部、文科系227部。これは名古屋市内の小学校にある部活動の総数だ。市立小学校261校すべてで部活動を実施し、子供たちは日々活動している。

　しかし3月5日、激震が走った。名古屋市教育委員会が市立小学校におけるすべての部活動を2021年3月末をもって廃止すると発表したのだ。名古屋市教育委員会の野村直弘氏が語る。

「2017年から学校にタイムカード制度を導入したことにより、過労死ラインといわれる月80時間以上、勤務時間外に学校で仕事をしている教師が多数いると明らかになった。それにもかかわらず教員には超過勤務手当が支給されないことが法律で定められており、現状、時間外労働は無償で行われています」

　タイムカードによって教員の激務が可視化されたことから、業務内容の見直しが始まり、教員の負担を減らすため、部活動廃止となった。

◆教員の9割以上が部活の悩みを抱えている

　この動きは名古屋市だけに、また小学校だけに限ったことではない。日本全国の中学校や高校からも「部活を続けるのは厳しい」との声があがっている。

　現状、教員の約9割が何らかの部活の顧問を務めており、部活動の悩みを抱える教員は少なくない。元小学校教員で教育評論家の親野智可等氏が指摘する。