ついに解禁！「依存症」の懸念は消えず（写真／アフロ）
9月20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（64才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。来年11月20日には、首相在籍日数で歴代1位2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。
今後の安倍政権において注目されるのが、カジノだ。7月20日にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立し、日本初のカジノ誕生が確実になった。施設数は当面、国内3か所とされる。候補地は、北海道、東京、大阪、和歌山、宮崎、沖縄などで、2022年に立地が決まり、2025年前後にオープンする予定だ。
ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限り、1日あたり6000円の入場料を取る。華やかなイメージのカジノだが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは心配顔だ。
「日本は他国よりギャンブル依存症患者が多いというデータもあり、入場回数の制限や入場料が依存症対策になるとは思えません。安倍首相はトランプ大統領のお友達のカジノ王を儲けさせたいだけ。世界的に斜陽産業でガンガン潰れているカジノを作るなんて、安倍首相は日本を滅ぼすつもりでしょうか」
そして2年後に迫った東京五輪。メイン会場の東京・国立競技場の建設が進み巨大な姿を現しつつあるが、「嫌気」を感じる人も増えているようだ。
「安倍さんは首相としての最後を飾る打ち上げ花火がしたいのでしょうが、国民のなかには五輪を支持していない人や関心のない人も多い。サマータイムや半強制的なボランティアなど、上からの号令ひとつで五輪に巻き込まれるのは、迷惑きわまりないです」（ジャーナリストの森田浩之さん）
選手や関係者の料理人を束ねる総料理長に安倍首相が贔屓にする三國清三氏の就任が囁かれるなど、本番を控えた「オトモダチ人事」もそろそろ浮かんでくる。一方で祭りの後の燃え尽き症候群を心配する声も。
「五輪後は需要が一気に冷え込んで地価が暴落し、大規模金融緩和のツケも回って大不況になる“五輪の崖”がやって来るとされます。庶民は五輪に浮かれず、今のうちに崖っぷちから落ちないよう備えるべきです」（荻原さん）
※女性セブン2018年10月4日号
