災害時にピンチを救ってくれる制度（写真／アフロ）
もしも、予期せぬ災害にあった場合、様々な出費が必要となるケースもあるだろう。しかし、被災したことで仕事もままならない状態となり、金銭面で厳しい状況に追いやられる可能性もる。そんなときに助けてくれるのが、国や自治体の助成制度だ。ここでは、そんな“お助け制度“をいくつか紹介する。
※参考文献／風呂内亜矢監修『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（宝島社）
■雑損控除
金額：所得と損失額による
自然災害や火災、盗難などの被害を受けた際、所得税が減額され、被害額の一部が下記AとBのうち多い方で補填される。
A：（差引損失額）-総所得金額×0.1％
B：（差引損失額のうち災害関連支出の金額）-5万円
※差引損失額とは、損失額と関連した支出から保険金などを引いた額
・手続き先
確定申告の際に手続を。その際、被害額の領収証を添付。「災害減免法による所得税の軽減免除」を受けられる場合はどちらかを選ぶ。
■被災者生活再建支援制度
金額：最高300万円
自然災害で住宅が全壊や半壊状態になり、大規模補修をしなければ居住できない場合、下記の通り支給される。
A：全壊・解体・長期避難／100万円、大規模半壊／50万円（いずれか）
B：建て替え・住宅購入／200万円、半壊住宅の補修／100万円、賃貸に住み替え／50万円（いずれか）
※AとBの制度は併用OK
・手続き先
自分が支援を受けるに該当するかを確認したうえで、罹災証明書や住民票など、必要書類を用意し、各自治体で手続きを行う。申請期間も確認を。
※女性セブン2018年11月29日・12月6日号
