2014年の増税時、多くの店が引き上げ前のセールを実施した（時事通信フォト）
初めて「消費税」が導入されたのが、平成元年4月。最初から経済は躓き、平成は暗く長い不況の時代になった。今回「消費税8％→10％」にアップするのが「新元号」の10月。またも、財布のひもがきつくなると予想される。
生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんが話す。
「増税により、一般的な家庭で年4万～5万円の負担増になり、景気全体の悪化が考えられます。ただ、無駄な買いだめ、買い控えはやめて、焦らず冷静に、買うべきものを見極めることが大切です。『駆け込み』で買っていいものは、日常的に値引きされる消費財ではなく、ランドセルやひな人形、成人式に着る服など増税後1年の間に買う予定のものを検討するのがポイントです」
ちなみに百貨店や大手スーパーは「改元セール」を企画しているというから、今後必ず必要なものは4～5月のセール時期に買っておけばいいだろう。
一方、河合達憲さん（カブドットコム証券投資ストラテジスト）は、増税を悲観することはないと話す。
「政府が相次ぎ打ち出す増税対策を活用すれば、2％分の増税など心配する必要はありません」
政府は、増税後の9か月間に限り、中小小売店や飲食店で、クレジットカードなどの「キャッシュレス決済」で支払うと、5％のポイントを還元したり、2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を2万円で販売したりする計画を練っている。
5％というと、増税分の2％を取り戻せるどころか、買い物するほど3％得する。買い物しないと得できないのに、増税で買い控えをする方が損だ。
「プレミアム商品券も、買わないと絶対損。おそらく、自動的に配布される形ではないため、忘れずに申請しましょう」（河合さん）
河合さんが、最も恩恵が大きいと話すのは、住宅ローン減税だ。
「今回、これまで10年間だった住宅ローン減税が、13年間に延長されました。住宅ローンで家を買う際、毎年末のローン残高の1％が所得税から控除されます。たとえば、3000万円の家を住宅ローンで購入した場合、初年度は30万（3000万×0.01％）が戻ってきます。ローン残高にもよりますが、この減税措置が3年延びるので、増税後に家を買っても増税前と変わらない価格になる場合が多いのです」（河合さん）
※女性セブン2019年1月17・24日号
