公共料金の支払いもキャッシュレス決済が可能だ（イラスト／杉山真理）
モバイルに特化した調査研究機関『MMD研究所』のキャッシュレスに関する調査（2019年3月実施）によれば、QRコード決済を利用する理由の第1位は「ポイントがたくさんたまるから」。この回答は男性より女性に多かった。
キャッシュレス決済で各社が設定している還元ポイントは、通常0.5～1％。1ポイントを1円で換算すると、200円の買い物をして1～2円が還元される計算だ。
なかには、複数の決済アプリや電子マネーを使い分けて、すべての支払いをキャッシュレスにしてしまう強者もいる。そうなると、月に獲得できるポイントは合計数百円。年間にすれば数千円になる。
◆各社が続々と参入…その先はどうなる？
ポイント加算の仕組みや、続々と生まれる決済事業者は、キャッシュレス初心者にとってはかなり複雑。一見お得なキャンペーンも一時的なブームに過ぎないかもしれない。
10年後、いや数年後、キャッシュレス化はいったいどのような状況になっているのだろうか？
そんななか、3月下旬に「LINE Pay」と「メルペイ」の業務提携が発表された。双方の利用者は、今年の夏を目処に、どちらの加盟店でもキャッシュレス決済ができるようになる。
メルペイは、フリマアプリとして知られる「メルカリ」が始めたキャッシュレス決済。対するLINE Payは、「LINE」が母体。インターネットユーザーの80％以上が利用する（ICT総研2018年調べ）SNSの雄だ。
インターネット界に大きな影響力を持ち、ライバルの関係にある両者が手を組んだことで、群雄割拠のキャッシュレス業界に統一化の流れが生まれる可能性がある。
「統一が進み、利用者にとって明快なサービスになれば、日本のキャッシュレス化はさらに広がるでしょう」（経済ジャーナリストの岩田昭男さん）
◆公共料金の支払いもキャッシュレス
イオン系列をはじめ、一部のコンビニでは公共料金の支払いに電子マネーを使うことができる。さらにLINE Payでは、スマホと請求書が手元にあればどこでも支払いができるサービスを実施（大手電力会社などの公共料金）。アプリを起動して請求書のバーコードをスキャンすると、チャージ残額から料金が引き落とされる仕組みだ。
※女性セブン2019年5月9・16日号
