2009年にリストラを行ったSONY
日本経済を不況が襲うたび、企業は“社員の血”を流して窮地を脱してきた。だが、そうしたリストラが奏功したかどうかについて、「長期的視点での検証」はなされていない。日本型企業の最大の特性でもあった「終身雇用」が揺らいでいる中で、今後“人減らし経営”はさらに加速していくものと見られている。
そこで、本誌・週刊ポストは、企業の信用調査をもとにデータベース事業などを行なう東京商工リサーチの協力をもとに、リストラ実施企業の「業績変化」成績表（別掲）を作成した。
リストラ実施企業の業績変化
もともとの企業の大きさによってリストラの規模には差があるが、リストを見れば多くの会社が業績を拡大させていることがわかる。だが、経済ジャーナリストの福田俊之氏はこう指摘する。
「売上と利益だけではリストラが成功か失敗かは判断できません。リストラによって企業規模が縮小すれば、全体の売上高も下がる。その縮小が、不採算部門の整理などによるものであれば、売上減がそのまま失敗の証明にはならない。
人件費など固定費を削減した分を、設備投資や研究開発費に回すなど、いかに『選択と集中』が行なわれているかが重要です」
他にも成否を判断するポイントがある。
「リストを見ていくと、平均年齢が極端に上がった企業があります。希望退職や早期退職を募集すると、他の企業に移っても活躍できる優秀な人材が流出し、そうでない人材が、その企業にしがみつくという一面もある。平均年齢の上昇は、今後の事業を担うべき優秀な若手社員が抜けてしまい、歪な年齢構成ができあがったことを示しているケースがあります」（同前）
