緊急事態宣言の自粛要請の対象外となっている業種には、食品や医薬品などの製造・流通や社会インフラ系業種などがあるが、特にそれらの“現場”ではテレワークを導入できないことが多い。製薬大手の武田薬品工業も同様だという。
「原則、在宅勤務を指示しています。MR(医薬情報担当者)はもちろん在宅ですが、この状況なので情報提供やプロモーションといった業務は行なっていません。しかし当社は製薬メーカーであり、医薬品は作らねばなりません。だから工場はフル稼働です。研究所もラボで研究する社員は出勤しています」(広報担当)
ユニクロ(ファーストリテイリング)は緊急事態宣言が出た地域に(独自の緊急事態宣言をした)愛知と岐阜を加えた9都府県の約200店舗を臨時休業にしたが、独立型の路面店では時短営業を行なっている。
「休業店舗の従業員は在宅勤務になります。営業している店舗の従業員やパート、アルバイトで不安を感じている人もいるので、シフト上の配慮や有休対応などをしています。緊急事態なので、休業店舗と営業店舗の従業員に、『働けない』『休めない』というそれぞれの事情はありますが、そうした不満はあがっていないので、現段階では格差があるとは感じておりません。今後、その検討も含めての判断はあるかもしれません」(ファーストリテイリング広報部)
※週刊ポスト2020年5月1日号