加藤厚生労働大臣の自宅が民泊に（写真／AFP＝時事）
コロナ禍の初春、都内の高級住宅地の一角にある庭付きの大豪邸から、長身の外国人男性が出て来た。
「数週間おきに新しい人が出たり入ったりしています。どうやら民泊というビジネスをやっているそうなんです…」（近隣住民）
民泊とは、個人の自宅やマンションの空室などを旅行者に貸し出すビジネスのこと。冒頭の民泊ビジネスが繁盛している大豪邸は、加藤勝信厚労大臣（64才）の自宅である。加藤大臣といえば、コロナ禍でテレビの露出が激増したものの、目ぼしい成果が上げられていないのが現状だ。
建物には出入口が2つあり、向かって右側が加藤大臣の自宅、左側が“民泊ルーム”の入り口となっている。出入口は別々でも建物はつながっており、二世帯住宅のような物件だ。
価格は最低でも1泊2万7000円から。一見高額だが、広さ60平方メートルでベッドルーム2部屋にソファベッドまであり、最大7人まで宿泊可。同水準の物件と比べても、妥当な金額といえる。
民泊を紹介するサイトにはこの部屋について書かれたレビューがあり、とくに欧米人に大盛況のようだ。なかには、「ネット回線が不安定」「ゴミの捨て方をわかりやすくすべき」など厳しい声もあったが、おおむね評価はよい。
とりわけ宿泊者の目を引いているのは、「ポリスボックス」の存在だ。「屋外に24時間体制で警察がいる点が好ましい」「入り口には、交番が設置されている」。
ポリスボックスとは、皇室関係者や国務大臣など要人の自宅に設置される電話ボックスのようなスペースで、警察官が常時警護にあたっている。警察が常に出入口を見張ってくれる民泊は、ここだけであろう。
ちなみに加藤大臣は加藤六月元農水相の娘婿で、いわゆる“マスオさん”。民泊経営は妻の親族が行っており、売り上げが加藤大臣に入ることはないという。
※女性セブン2020年6月11日号
