「トランプ不利」ではないアメリカ世論調査の「超接戦」

　アメリカ大統領選挙は現職のトランプ氏の苦戦が伝えられる。しかし、党大会もテレビ討論も本格化するのはこれからである。ニューヨーク在住46年のジャーナリスト・佐藤則男氏は、「トランプ敗北はまだ決まっていない」と分析する。

　＊　＊　＊
　アメリカの大統領選挙まで約3か月に迫った。だが、アメリカの有権者は少しも盛り上がっていない。熱狂するはずの党大会は、地方の陽気な代議員も観客もいない。テレビ討論は、これも観客がいない。このような観客なしの党大会やテレビ討論は、大衆を巻き込み大合唱を起こすのが得意なトランプ大統領にとって残念なことであろう。

　新型コロナウイルスの猛威は今もアメリカ全土を黒い雲のように覆っている。現職のトランプ氏にとっては、この問題に直接対処していることが弱味にもなっているが、強味になる可能性もある。もちろん、コロナウイルス感染症の患者が再び増え、死者数が14万に達している現状では何も誇れない。記者会見では、「なぜマスクをしなかったのか」などと、およそ大統領に対する質問としては低レベルなやりとりが繰り返されている。それくらい簡単なことさえ怠った大統領ということでもある。

　一方、民主党候補のバイデン氏は、トランプ大統領の失策を痛烈に、毒々しく攻撃している。しかし、トランプ氏を愚か者扱いし、無視する態度は、大統領選挙には不適切だと感じる有権者もいる。バイデン氏は、トランプ政権を批判するばかりで、コロナ対策の骨子を明確にし、堂々と政策論争をしていないと批判する声も少なくない。コロナ問題と密接に関わる経済政策についても、二人の候補の間で、いまだ論争が交わされていないのである。