民進党政権は香港の民主化運動を支持しており、香港の民主化運動家らの入台を認め、台湾の民主化政党との交流を積極的に支持。さらに、香港住民の台湾移住も認め、香港の民主化活動家を優遇するなどしており、中国べったりの林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官が率いる香港政府も台湾側の対応を苦々しく見ていたのも事実で、台湾当局への対応が厳しさを増していた。
さらに、台湾当局は7月1日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて、香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったことから、香港から台湾への移住を希望する人が増えているためだ。台湾の蔡総統も、「香港人の移住を支援する」と表明していた。
台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は、台北市内での支援専用窓口の事務所開設に当たり、「香港における民主主義と自由を一段と支持する上で重要な節目だ」と述べ、香港市民の支援に向けた台湾の決意を示すものだと強調した。
専門窓口は、移民、労働、および、学生ビザの取得を支援するなど、香港人の受け入れ体制を拡充する。さらに、台湾が民主主義と自由、人権を支持する姿勢を示す役割も果たすという。
これを受けて、香港や台湾のネット上では「香港は中国の走狗になり下がり、台湾は民主主義と人権を擁護する中華圏最後の砦となった。最後にどちらが勝利するかは明らかだ」とのコメントも書き込まれている。