バイデン氏は副大統領時代から中国とは蜜月だった（AFP＝時事）
一方、バイデン氏が11月の大統領選挙で勝利すれば、状況は今と全く異なるものになるだろう。同候補はすでに、トランプ政権が中国との新たな貿易協定に向けて戦略的に利用してきた対中制裁関税を撤廃する意向を表明しており、もしバイデン政権が誕生すれば、中国に対して融和政策を取ることを示唆している。
バイデン氏が大統領になれば、中国の国益にかなうことは間違いない。彼の息子であるハンター・バイデン氏も、それによって恩恵を受けるだろう。彼は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。ニューヨークタイムズの報道によると、ハンター氏は2017年に同社の株式の10％を約42万ドルで購入したという。
ジャーナリストのピーター・シュワイザー氏の著書によれば、ハンター氏は父親がオバマ政権で副大統領を務めていた時期に中国を訪れ、同社は中国共産党との間で15億ドルの巨額投資契約をまとめたのだという。
何十年にもわたってアメリカを食い物にしてきた国に世界の支配権を譲るのかどうかを考えると、これらの事実は非常に憂慮すべきものだろう。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
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