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2020.08.25 07:00  NEWSポストセブン

【アメリカ発】貧困層の肥満問題を政治利用してはならない

「社会問題」と「自己責任」のどちらを重く見るべきか(AFP=時事)

 世界では、今も飢餓に苦しむ子供たちは多い。一方で、先進国では「貧国と肥満」が社会問題になるケースが多い。安くて栄養価の高いファーストフードや清涼飲料水が食生活の中心になることが、ままあるからだ。科学的なアプローチで注目されるライターP.F. Whalen氏は、アメリカではそこに右派と左派の路線対立が輪をかけていると警告する。

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 ガーディアン紙の最近の記事で、筆者のLarry Elliot氏は、英国の低所得世帯で肥満が増えていることを指摘し、「問題はアメリカと同じです。より良い食事ができるようになれば肥満は減るでしょう」と述べている。彼は、低所得世帯は健康的な食べ物を買う余裕がないと主張する。この考えは、特に子供に関してあちこちで取り沙汰されており、アメリカではしばしば左派が社会問題として取り上げている。

 2008年の研究で、マサチューセッツ州の小児肥満が深刻であり、同州の全小児の30%が肥満であることが示されてから、小児肥満は特に注目を集めた。低所得世帯ではその割合が33.5%と高かった。ミシガン大学と国立衛生研究所によるその後の研究では、肥満は民族や人種よりも所得水準と相関関係があることが示された。同研究は、不十分な運動とファーストフードの摂取が大きな原因であると結論づけた。研究を主導したKim Eagle博士は次のように説明している。

《最終的には、この健康危機と戦うためには、ボトムアップ型の地域社会、学校、社会教育、そして問題解決のためのトップダウン型の立法措置が必要である。》

 この問題の解決にトップダウン型の措置が必要と考えるかどうかには、左派と右派で根本的な違いがある。個人的責任の役割について信条が異なるからである。親と政府のどちらに、子供たちに健康な生活を送らせる責任があるかという問題だ。左派はこう考える。政府はこの問題を解決しなければならない。子供たちがマクドナルドで食べ過ぎているので、政府が介入する必要がある。健康的な食品を買うには不便な地域に住む家庭も多く、政府は対策を講じなければならない。遊び場や運動場が近くにないのなら、それも政府の責任だ。

 一方、右派の人たちは、公共交通機関、道路や歩道、遊び場などのインフラは政府が提供すべきではあるが、最終的な責任は親にあると考える。親は、どこに住むか、子供に何を食べさせるか、子供にどれだけ運動させるかを決める立場にある。もちろん政府が教育に関与すべきだという点では左右の意見は一致している。

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