問題解決のために大事なのは、左右の路線対立ではなく一般的なアメリカ人の生活水準を考えることだろう。政府が定める基準で貧困層とされている家庭の平均的な居住空間は、ヨーロッパの（貧困層ではない）一般家庭のそれより広い。そうした家庭には、クルマ、エアコン、2台のカラーテレビとケーブルテレビがあり、ぽっちゃりした子供がソファに座って両方を楽しんでいるケースは多い。それを貧困と呼ぶなら、アメリカはすでに貧困問題にとてもうまく対処していると言える。
左派の人たちは、貧しい人がいるのに億万長者がぜいたくしているのは許せないと考えているが、それは極端すぎる発想だ。彼らはもっと税金を使いたいだけのように見える。
必要なのは改革ではなく政策の調整だ。この国にはまだ飢餓があることを疑う人はいない。それは放置できない問題だ。特に子供に関しては喫緊の課題である。貧困者に食料を配給するフードスタンプのようなプログラムは、われわれの社会で一定の役割を果たしている。ただしそれは、制御され、制限されなければならない。誰にでも食料を配れば良いというものではない。民間による慈善活動は非常に有意義であり、左派であろうと右派であろうと、そうした活動は支援すべきだ。ただしそれは、貧しい人たち自身の自助努力を前提にすべきだ。貧しい人たちへの真のサポートとは、彼らに生活を改善する機会を与えることであって、税金でチーズバーガーを食べさせたり、トレッドミルを買ったりすることではないのである。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
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