生前贈与の特例を使うなら注意が必要
“お金持ち以外は関係ない”と思われがちな「相続税」だが、2015年の税制改正によって、今では多くの人にかかる可能性がある税に変わった。“相続税対策”を知っておくべきこととなるわけだが、節税を考える上で注意点は数多い。
例えば不動産のように評価額を減らせない金融資産の相続は、生前の対策がポイントとなる。夢相続代表で相続実務士の曽根惠子氏が指摘する。
「相続時と違って生前には様々な相続税対策が講じられます。主眼は生前贈与によって財産を減らしておくこと。生前贈与には様々な特例があります」
一般に相続税と贈与税では、相続税のほうが非課税になる金額が大きい。ただし、いつ発生するかわからない相続と違い、贈与は事前に地道に準備しておける利点がある。
まず注目したいのが「暦年贈与」だ。元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説する。
「親から子供などへ生前贈与する際、年間110万円まで非課税となる制度が暦年贈与です。被相続人が亡くなる3年以内の生前贈与は相続財産に加算されて課税対象にもなるので、長い時間をかけてコツコツと行なう必要があります。
ただし、孫など相続人でない親族に生前贈与する場合は、3年以内でも相続財産に加算されません」
