飲食店の店員や配達員がCAということも…（イメージ）
航空会社の「顔」ともいえるCA（客室乗務員）が厳しい状況に立たされている。副業を公認する企業も現われはじめたが、翼をもがれた彼女たちの表情は憂鬱だ。
Go Toトラベル事業の拡大で、各航空会社の国内線需要が「回復傾向」に転じつつあると報じられた。しかし、今も減便は続き、国際線は壊滅的な状態が長期化。航空業界は未曽有の不況に直面している。
全日本空輸（ANA）では、4月からCA約6400人の一時帰休を開始したが、それに伴い彼女たちの懐事情は深刻さを増しているという。20代CAが明かす。
「月の乗務は2～3回程度しかなく、実質“週休4日”のような状態が続いています。以前は乗務手当込みで30万円以上あった手取りが、いまでは半分以下になりました。月10万円の家賃の負担も重いくらいで、貯金を取り崩しながら生活しています。これを機に退職したり、2年間の休職に入る同僚もいます」
子育て世代の経済的打撃はさらに深刻だ。30代中堅CAが嘆息する。
「夏のボーナスは3分の2カット、冬はゼロが決定しました。住宅ローンのボーナス払いをどうするかで頭が痛い。100万円までの社内融資に飛びつきましたが、一時しのぎにしかなりません」
そんな折に報道されたのがANAの副業（兼業）範囲拡大の方針だ。これまでも家庭教師など社員が「個人事業主」として副業を行なうことは認められていたが、今回の方針が実現すれば、勤務時間外にパートやアルバイトとして他社とも雇用契約が結べるようになる。
働き方改革の影響で近年は副業を認める企業が増えつつあるが、別企業と雇用契約を結ぶことを許す例は稀だ。今回のANAの方針は、それほど深刻な状況であるということを示している。
もっとも、給与水準の低い外資系航空会社や格安航空会社（LCC）では以前から副業を認めているケースがあった。余暇を使ってスーパーやファミレスでアルバイトに励むCAの姿は珍しくない。
