大前研一氏「核のゴミ」最終処分場問題は国民的議論にすべきだ

　受け入れを表明した北海道寿都町の町長宅が放火されるなど「核のゴミ」処分場をめぐる騒動が続いている。高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、いったいどこが適切なのか、経営コンサルタントの大前研一氏が検証し、考察する。

　＊　＊　＊
　原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」の最終処分場について、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が国の選定プロセスに応募することを表明した。応募は2007年の高知県東洋町以来（その後撤回）13年ぶりとなる。

　国は「核のゴミ」をガラス固化体にして地下300m以深に埋める「地層処分」にする方針だが、その場所（最終処分場）は、いまだに決まっていない。ガラス固化技術も未完成だ。

　さらに、使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出して「プルサーマル炉」で使うMOX（モックス）燃料やウラン燃料にリサイクルする青森県の「六ヶ所再処理工場」も、まだ建設中（2022年度上期に竣工予定）だ。

　また、MOX燃料に再利用されるウランとプルトニウムは少量でしかなく、使用済みMOX燃料の再処理についても決まっていない。国が目指している「核燃料サイクル」は、絵に描いた餅なのである。

　したがって、使用済み核燃料は現在、各原発の原子炉建屋内にある燃料プールで冷却し、引き続き燃料棒のまま貯蔵されている。つまり日本の原発は、しばしば揶揄されているように「トイレのないマンション」のような状態なのだ。

　しかも、すでに各原発の燃料プールの貯蔵容量は限界に近づいている。このため、特殊な金属容器（キャスク）で保管する「乾式貯蔵」という方式が、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設などで予定されている。だが、六ヶ所再処理工場が稼働し、ガラス固化技術が完成したとしても、最終処分場がなければ、今度は「核のゴミ」が溜まり続けるので、“糞詰まり状態”であることに変わりはない。そうした中で、今回、ようやく寿都町と神恵内村が最終処分場の候補地として手を挙げたのである。

　その背景には、最終処分場がもたらす交付金がある。選定プロセスは、第一段階の「文献調査」（2年間）で最大20億円、第二段階の「概要調査」（4年間）で最大70億円の交付金が国から出る。原発や再処理工場などの立地と同じく、札束で地元の頬を叩くやり方だ。