団塊総理は日本をどこに導くのか…（時事通信フォト）
第99代総理大臣に就任した菅義偉氏は昭和23年（1948年）12月6日生まれの「団塊の世代」である。第二次大戦直後の昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）に生まれた人々を指す「団塊の世代」が、戦後の日本を作ってきた。
そんな団塊総理の菅首相だが、「カラーが見えない」「大きなビジョンがない」といった欠点を指摘されることが多い。団塊総理は日本をどこに導くのか──。元参議院議員で前東京都知事の舛添要一氏、社会学者・橋爪大三郎氏、政治アナリスト・伊藤惇夫氏の同い年3氏が分析する。
「菅さんは異なる立場の本を読んで勉強し、自分なりの考えを導き出すのではなく、他人に意見を求め、腑に落ちたものを採用するタイプ」
舛添氏は菅首相をこう論評する。つまりブレーンを見れば、政権が目指す方向が見えてくるという。その意味で注目すべきは、最大のブレーンと言われる竹中平蔵氏だ。
「小泉内閣で竹中氏が総務大臣だったときの副大臣が菅さんで、それ以来の付き合い」（伊藤氏）という昵懇の間柄。菅内閣で新設された、成長戦略の具体策を練る「成長戦略会議」の民間有識者委員にも名を連ねた。
以前から「自己責任」と「自助努力」を強く求める竹中氏が導入を主張しているのが、「ベーシックインカム（BI）」である。すべての個人に無条件で現金を支給し、「自助」のみで生きていける社会を作るというものだ。
最近、竹中氏はその額を「1人月7万円」と発言。年収300万円の4人世帯ならBI導入後の合計年収がざっと2倍になり、一見夢のような制度に思えるが、BIの財源として提案しているのは「社会保障財源」だ。医療、介護、生活保護、そして年金といった社会保障を廃止して充てるというのである。橋爪氏はこう危惧する。
「BIが導入されて喜ぶのは企業くらい。国が賃金を肩代わりしてくれるようなもので、人件費を削減できますから。その裏ではセーフティネットの底が抜け、団塊世代はもちろん国民全体が苦しむことになります」
