トヨタは五輪に2000億円を投じたと報じられている（時事）
今夏のオリンピック・パラリンピック開催に対する国民の反対は、ついに世論調査で8割に達した。緊急事態宣言は延長必至、新規感染者が少し減っても重症者と死者は増え続けている現状、すでに始まった医療崩壊、そして肝心要のワクチン接種は、医療従事者向けでさえ1か月後に始まる予定で、高齢者や基礎疾患のある「優先度2」の人たちへの接種は4月にずれ込む見込み――これでなお開催を強硬に主張する政府や組織委員会、IOCに対する「不支持率」だとすれば、8割は妥当な数字に思える。
まさかの「五輪に怒る国民世論」に青ざめているのがスポンサー企業だ。『週刊ポスト』（2月1日発売号）では、五輪中止になった場合、スポンサー企業がどんな損害を受けるかを詳しく報じているが、逆に強行開催されたとすれば、国民に不人気の大イベントを後援したとして批判を受けるおそれもある。実際に大会がコロナの「第4波」を招く危険も十分にある。行くも地獄、戻るも地獄のスポンサー企業のジレンマについて、経済ジャーナリストの福田俊之氏が分析した。
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これだけ五輪開催に批判的な声が大きいなかで、スポンサー企業は悩ましい立場にいる。ある会社の幹部は、はっきりとは言わないものの、企業イメージが悪くなるくらいなら、出資金が無駄になっても中止してほしいというのが本音のようだった。今の時代、スポンサー企業に対しても、ネット上などで批判が殺到することはよくある。五輪を支えて企業イメージが悪くなることは絶対に避けたいのは当然だ。
例えばワールドワイドスポンサーになっているトヨタ。今回の大会では、スポンサーは1業種1社という枠を取り払ったので、様々な業界でライバル企業が同時にスポンサーになっているが、自動車業界については、トヨタがワールドワイドスポンサーになっているため、スポンサーは1社のみ。報道ベースの数字だが、トヨタは2015年から2024年まで10年間のスポンサー契約をIOCと交わし、その契約額は2000億円という。本来はそれだけの宣伝効果があると見込んでいたのだろうが、ここまで五輪のイメージが悪くなってしまうと期待したような効果は望めないだろう。
