スポンサーには大手新聞社の名がズラリと並ぶ(時事)

スポンサーには大手新聞社の名がズラリと並ぶ(時事)

 トヨタは五輪で、同社初となる自動運転技術を使ったモビリティサービス専用EVを10数台提供してPRする計画だった。選手村の巡回バスや大会関係者の移動などに使って、技術力を披露する絶好の機会だったわけだが、五輪そのものが歓迎されていなければ、逆にせっかくの技術にも悪いイメージがついてしまう。菅総理がいうように、「コロナに打ち勝った証」でなければ五輪開催は難しいという考え方もあるだろう。

 五輪への出資は、企業戦略としては社会貢献の一環だから、トヨタに限らず中止によって直接的な利益や損害を受けるということはあまりない。イメージアップを狙いたいとか、政府との関係を良好に保ちたいといった思惑から出資しているわけだから、開催して批判されるくらいなら中止してもらいたいだろう。

 もちろん、五輪での警備を予定していたセコムとか、人材派遣のパソナあたりは実害が出るでしょう。大会の取りまとめ役の電通は大きな損失が出るはずだから、本社ビル売却を決めたのもわかります。しかし、そうした実害を受ける企業はごく一部。

 それでもスポンサーから中止の声が全く聞かれないのは、大手新聞社も雁首揃えてスポンサーに名を連ねているからだろう(朝日、読売、毎日、日経がオフィシャルパートナー)。各紙を見ていても、はっきりと五輪中止すべしと書いているところはまだない。組織委員会の森喜朗・会長がうまく大手マスコミを仲間に引き込んだということなのだろう。

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