大新聞は史上初めてオリンピックのスポンサーになった（時事）
先進国で一番遅れているワクチン接種、東京で続く緊急事態宣言、そして森喜朗・会長の女性蔑視発言。どう見ても東京オリンピック・パラリンピックの開催は難しくなっていると思えるのだが、いまだ新聞やテレビなど大マスコミからは「中止せよ」という報道はほとんど出ていない。せいぜい識者や元アスリートに取材して「難しいのではないか」といった意見を載せるくらいだ。
その原因は、大マスコミが雁首揃えて五輪スポンサーになっているからではないか。朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞は「オフィシャルパートナー」、産経新聞、北海道新聞が「オフィシャルサポーター」に名を連ね、すでに数十億円のカネを出している。当然、その系列のテレビ局も親会社の顔色をうかがって「中止せよ」とは言いにくくなる。
海外では、すでに「東京五輪は無理」という報道があふれている。各メディアや識者の意見としてはもちろん、なかにはイギリスのタイムズ紙のように、日本の与党幹部の話として、「日本政府が非公式に中止と結論づけた」と、日本での取材に基づいた報道もある。本来なら、こうした記事は国内メディアこそ書くべきものだ。おそらく「オフレコ懇談」では政府・与党からそのような話を聞いているのだろうが、書けない。もともと日本の大手メディアは政府や与党の言いなりになる傾向があるとはいえ、こと五輪に関しては自分たちのビジネスも絡むから、ますます筆が重くなるのではないか。
北海道新聞、高知新聞の元記者で東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏は大新聞が五輪スポンサーになったことで報道の現場にも「忖度」が及んでいるのではないかと指摘する。
「スポンサーになることで新聞社内で何が起きたか。まず各社にはオリンピックを担当する専門部署ができました。『ビジネス面でオリンピックにどう関わるか』の実務的な司令塔であり、事務局や広告局といった部署が加わっています。しかも、そこには昨日まで編集局の幹部だったような人たちもいて、現場に向けて、『盛り上げる記事を頼むぞ』などと普通に言うわけです。現場の記者たちは忖度もするでしょう。そんななかで、例えば湯水のように税金が使われている五輪予算について、きちんと取材して問題点を明らかにしていく報道ができるでしょうか。非常に疑問に思います。社内のオリンピック対応部署の幹部たちが昨日までの上司や先輩なのだから、そういう人間関係のなかで公正な報道ができるのか、問題点を掘り起こす取材に乗り出せるのか。巨額の税金をつぎ込むイベントであるにもかかわらず、報道機関がスポンサーになったことによって、営利目的のビジネスが報道の論理を食い尽くすようなかたちを社内に抱え込んでしまったのだと思います」
